株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と、医療法(地域医療構想を含む医療計画)や健康保険法(診療報酬制度)などの医療制度・医療保険制度を見据えて環境変化に対応できる人材育成と経営戦略を考える

業務案内

  • 医療機関の経営戦略コンサルティング
  • 医療・医薬品関連企業の経営コンサルティング
  • 医療機関及び団体、関連企業向けの講演会講師
  • 人材採用支援及び教育研修
  • 医療・福祉・介護施設の見学
  • 顧問業務、その他調査分析

2018-01-13

中医協・総会 議論のまりまとめ等について

2018年1月12日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
2日前の1月10日に事務局が示し議論した「これまでの議論の整理(案)」の完成版の資料が提示され、総会において承認されました。
●「これまでの議論の整理」資料 
さらに、加藤勝信厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会田辺国昭会長に、平成30年度診療報酬改定に関する諮問が行われた旨の報告が行われました。
●「諮問書」 資料

今後、中医協では医療技術の評価などの議論と地方公聴会の開催(1月19日千葉・幕張)を経て、短冊の議論に移っていくものと思われます。

2018-01-11

中医協・総会 (外来医療その4)、(入院医療その10)、議論のまりまとめ等について

2018年1月10日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
● 外来医療(その4)について 資料
● 入院医療(その10)について 資料
● 薬価調査が適切に実施される環境整備の推進について 資料
● これまでの議論の整理(案)について 資料
の議論が行われました。
 外来医療については、外来医療のあり方に関する今後の方向性を踏まえて、かかりつけ医機能を有する医療機関の初診の機能をより重視する観点から、一定の基準を有する場合の初診料を引き上げることになりました。
 入院医療については、重症度、医療・看護必要度の項目の定義と判定基準について、これまでの3項目の見直し案から、救急に係る項目以外の2項目の見直しとすることが決まりました。
また、7対1入院基本料から移行する場合の中間的な評価については、10対1の看護必要度加算の3区分を踏まえ、新たに2つの段階を設けることとなりました。
従来の基準値の1割以内の変動の取扱いは。3カ月平均とする方向です。
 薬価調査の環境整備の推進については、未妥結減算の仕組みの見直しを行い、100分の25減を100分の50減とする方向です。
 議論のとりまとめでは、一般病棟入院基本料7対1及び10対1の名称を「急性期一般入院料」に、、一般病棟入院基本料13対1及び15対1の名称を「地域一般入院料」に、療養病棟入院基本料は「療養病棟入院料」にすることが示されました。名称はいずれも案です。

2018-01-01

新年のご挨拶について

謹んで初春のお慶びを申し上げます
2010年に人口減少が始まって7年が経ちました。人口減と行政の病床機能に応じた患者定義見直しは患者減をもたらしています。また、医療従事者の採用にも多大な影響が出ています。
ふと気が付くと地方の町では地域から子ども達の笑い声が消えて、デイサービスへの送迎車ばかりが目に付くようになりました。このような環境下で当事者達に需給調整を求める地域医療構想は身の丈にあわせた冷静な事業展開を求めています。過去の取り組み実績ばかりにこだわっていては、衰退の道を歩むことになりかねません。2018年以降の各種制度改革は、パラダイムシフトと呼んでも構わない変化をもたらします。時代を読み損えばニーズと信頼を失います。変化が形となって見える前に視覚・嗅覚・聴覚を発揮して変化を察知したいものです。
今年の干支、犬は遠くの小動物の動きを素早くキャッチできるように動体視力は人の4倍、嗅覚は100万倍~1億倍、聴力は4~10倍だと言われています。戌年の今こそ、視覚・嗅覚・聴覚をフル稼働して先を読み解き、未来社会にツケを残すことにならないようにしたいものです。
仲野メディカルオフィスは皆様と一緒に未来を切り拓いていけるよう活動してまいります。2018年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
                       株式会社仲野メディカルオフィス 
                       代表取締役 仲 野 豊

2017-12-23

中医協・総会 平成30年度診療報酬改定に関する1号側・2号側の意見について

2017年12月13日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
● 平成30年度診療報酬改定に関する1号側(支払側)の意見 資料 
● 平成30年度診療報酬改定に関する2号側(診療側)の意見 資料
の報告が行われました。
また、公聴会が2018年1月19日(金)に千葉市美浜区で開催されることが公表されました。
年内の中医協はこれで終了し、年明けからは答申に向けた討議が再開されます。

2017-12-22

「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第2次中間取りまとめ」について

 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」は、このほど「第2次中間取りまとめ」を公表しました。当取りまとめは、2016年6月の第1次中間取りまとめに掲げられた検討事項を基に2017年9月から議論を行い、その成果を取りまとめたものです。
第2次中間取りまとめの原文は、こちら
具体的な医師偏在対策としては次の項目が掲げられています。
(1) 都道府県における医師確保対策の実施体制の強化
 ① 「医師確保計画」の策定
 ② 地域医療対策協議会の実効性確保
 ③ 効果的な医師派遣等の実施に向けた見直し
(2) 医師養成過程を通じた地域における医師確保
 ① 医学部
 ② 臨床研修
 ③ 専門研修
(3) 地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応
(4) 医師の少ない地域での勤務を促す環境整備の推進
 ① 医師個人に対する環境整備・インセンティブ
 ② 医師派遣を支える医療機関等に対する経済的インセンティブ等
 ③ 認定医師に対する一定の医療機関の管理者としての評価
とりわけ(4)については、今後の法制化に向けて注目が集まるものと思われます。
 厚生労働省では、この「第2次中間取りまとめ」を踏まえた上で、医師の偏在の解消に向けた関係法の改正案を通常国会へ提出予定です。

2018-12-18

平成30年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の報酬改定について

12月18日の予算大臣折衝において、平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の報酬改定率が決定しました。
医科・歯科・調剤をあわせた診療報酬全体は+0.55%ですが、薬価等の改定率を合わせたネツト改定率(診療報酬全体改定率)▲1.19%となるため、前回改定率▲1.03%よりも、引き下げ幅は0.16%拡大しました。

●診療報酬改定率 全体+0.55%
 各科改定率は、医科+0.63%、歯科+0.69%、医科+0.19%
 ※従来の配分割合(1:1.1:0.3)は変わらず。
 薬価等改定率は、薬価が▲1.65%、材料価格が▲0.09%です。
 なお、薬価については実勢価に基づく薬価改定部分▲1.36%、薬価制度改革に基づく部分▲0.29%です。
 これ以外に、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置が講じられます(国庫ベース60億円)。
●介護報酬改定率 +0.54%
●障害福祉サービス等報酬改定 +0.47%

2017-12-15

医療広告ガイドライン(仮称)(案)のパブリックコメント募集について

厚生労働省医政局総務課では、医療広告ガイドライン(仮称)(案)に関する意見募集を2017年12月13日から2018年1月11日まで行っています。
病院や診療所等の広告について、患者により適切な選択を阻害することがないよう医療法上の広告に該当する範囲を拡大予定です。
従来は規制の対象外であったホームページやメルマガ、申込みによる詳細なパンフレットについても対象となるほか、治療法等の紹介書籍や冊子等でも特定の病院等の名称(複数の場合も含む)や電話番号、ウエブサイトが記載されている場合、連絡先が「○○研究会」となっている場合でも特定の医療機関(複数の場合も含む)をあっせん等していることが認められる場合は対象となります。
パブリックコメント募集及び医療広告ガイドラインの詳細はこちらまで

2017-12-15

中医協・総会 個別事項(その7)前々回の続き、個別事項(その8)について

2017年12月15日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
● 平成30年度診療報酬改定への意見(案)について[公益側委員案の提示] 資料
● 平成30年度保険医療材料制度改革の骨子(案)について 資料
● 個別事項(その7)について 資料
● 個別事項(その8)について 資料 
の検討が行われました。

個別事項(その7)は、12月8日と13日に未消化の「4.医療機関と薬局の情報共有・連携」と「7.外来における相談・連携」の議論を行い、
4.については診療側委員の医師は強く反対、支払側委員は施設基準や情報提供の様式を定める前提で賛成と、意見が対立しました。
7.については、外来患者への相談支援を診療報酬で評価する方向で合意しました。

 個別事項(その8)は、
1,治療と仕事の両立支援
2.保険医療機関に所属しない病理医との連携による病理診断
3.麻酔の技術料評価の在り方
4.スティーヴンス・ジョンソン症候群等の眼後遺症に対する治療
の議論を行い、
1.はがん患者(がん以外は将来的に検討)の治療と仕事を両立するため、主治医が産業医後へ治療計画等の情報を提供した結果、産業医から仕事との両立の観点からの助言を受けて、治療計画の見直し、再検討を行った場合の主治医への評価を行う
2.は保険医療機関に所属しない個人の病理医との連携による病理診断は算定見直し
3.は手術前後も含めた総合的な医学管理と、院内の他診療科及び他職種との連携面から、常勤の麻酔科医とフリーランスを含めた非常勤麻酔科医で評価の在り方を見直し
4.はスティーヴンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮壊死症の眼後遺症への治療法が指定難病となることへの保険対応
という方向になりました。

2107-12-14

2018年介護報酬改定について

12月13日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会において、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が取りまとめられました。
診療報酬改定の基本方針と同様に、
Ⅰ.地域包括ケアシステムの推進
Ⅱ.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
Ⅲ.多様な人材の確保と生産性の向上
Ⅳ.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
の4区分で構成されています。
介護医療院を2類型で創設、医療機関との連携を積極的に取り組むケアマネ事業所との評価の充実、リハビリテーションに関する医師の関与の強化など医療との接点が重視されたものとなっています。
審議報告の資料(概要版)は こちらまで

2017-12-13

中医協・総会 基本的考え方(1号側・2号側)、平成30年度診療報酬改定の基本方針、個別事項(その7)前回の続きについて

2017年12月13日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
● 平成30年度診療報酬改定に関する基本的な見解について
 >【1号側(支払側)】
 >【2号側(診療側)】
● 「平成30年度診療報酬改定の基本方針」について【報告事項】資料は12月11日の新着情報と同じ
● 個別事項(その7)について  資料
の検討が行われました。
本日の朝刊において診療報酬改定率が報道されている中で、意見書提出に意味があるのか--、形骸化しているのではないか--といった指摘があったものの、正式な改定率は来週の予算編成で決まるとして1号側と2号側の委員からそれぞれ基本的考え方が示されました。次回、公益側委員からも同様の意見書が提出される見込みです。
個別事項(その7)は、前回積み残しなった
4.医療機関と薬局の情報共有・連携
5.医療従事者の多様な働き方
6.公認心理師
7.外来における相談・連携
8.明細書の無料発行
9.歯科の特定薬剤等の算定方法
10.新医薬品の処方日数制限の取り扱い
のうち、4と7以外の検討を行い、論点についてはおおむね原案に沿って承認されました。
明細書と処方日数制限については、次期改定では従来の考え方を踏襲する方向です。

2017-12-11

平成30年度診療報酬改定の基本方針について

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、「平成30年度診療報酬改定の基本方針」が決定しました。

改定に当たっての基本認識は次のとおりです。
■ 人生100年時代を見据えた社会の実現
■ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)
■ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

改定の基本的視点と具体的方向性は次の4つです。
1 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
2 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
3 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

1枚ものの資料(概要)はこちら
1ページの資料はこちら

2017-12-08

中医協 入院医療(その9)療養病棟、調剤報酬(その2)かかりつけ薬剤師・調剤基本料等、横断的事項(その6・7)、個別事項(その7)について

2017年12月8日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
1 横断的事項(その6)医療と介護の連携(情報共有・連携、介護施設での看取りなど)
資料はこちら
2 横断的事項(その7)事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等
資料はこちら
3 入院医療(その9)療養病棟入院基本料、入退院支援
資料はこちら
4 調剤報酬(その2)かかりつけ薬剤師、対人業務、機能に応じた評価の見直し
資料はこちら
参考資料はこちら
5 個別事項(その7)その他の事項[腎代替療法(透析を含む)、遠隔病理診断、小児への対応]
資料はこちら
についての検討が行われました。
時間の関係で最後の個別事項は、10項目中3項目目の小児への対応までとなり、残り7項目の検討は次回以降に持ち越しとなりました。

2017-12-06

中医協 (入院医療・その8)7対1入院基本料の見直し等について

2017年12月6日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、入院料の評価体制に関する抜本改革案が示され、おおむね合意に至りました。
「急性期入院医療を提供する機能」「集中的なリハビリテーションの提供や自宅等への退院支援機能」「長期療養を要する患者への入院医療を提供する機能」の3つの機能を軸に、入院料(施設基準)による評価(基本部分)と、診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)との組み合わせによる評価体系に再編・統合することでおおむね合意しました。
「急性期入院医療を提供する機能」では、一般病棟入院基本料7対1と10対1の統合・再編が行われ、10対1看護配置をベースに「重症度、医療・看護必要度」の割合によって評価に差をつけていく方向となります。これにより「7対1入院基本料」という名称はなくなることになります。
このほかにも、
■救急医療(救急医療管理加算)
■短期滞在手術等基本料
■入退院支援
■データ提出加算
■入院患者に対する褥瘡対策
についての議論が行われ、1号側2号側の委員から細かな指摘事項はあったものの、ほぼ論点案どおりの方向に進むことになりました。
資料はこちらまで

また総会に先立って開催された基本問題小委員会では2018年度のDPC/PDPS制度の見直し「平成30 年度診療報酬改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について」が報告され、こちらも原案通りで承認されました。
資料はこちらこちら(参考資料)まで

2017-11-24

中医協 (入院医療・その7)について

2017年11月24日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)、特定集中治療室管理料、地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料)、医療機関間連携(在宅復帰率)の見直し案が示されました。
資料はこちらまで

2017-11-24

介護医療院制度について

2017年11月22日開催の社会保障審議会介護給付費分科会において、2018年4月に創設される介護医療院制度の施設基準案が示されました。
介護療養病床から介護老人保健施設への転換における主な経過措置案についても示されています。同分科会では大きな反対意見もなく、おおむね了承されました。
資料はこちらまで

2017-11-15

主な施設基準の届出状況等(28年7月1日現在)について

保険医療機関において診療報酬を算定する際、医科・歯科・調剤別に施設基準の届出が必要となる主な項目(【医科】時間外対応加算、地域包括診療加算、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、がん診療連携拠点病院加算、後発医薬品使用体制加算、患者サポート体制充実加算、病棟薬剤業務実施加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、在宅療養支援診療所など、【歯科】歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所など、【調剤】調剤基本料、基準調剤加算、かかりつけ薬剤師指導料など)について届け出医療機関数が厚生労働省から示されました。
データは各年7月1日現在のものです。
詳しくはこちらまで。

2017-11-15

主な選定療養の報告状況(28年7月1日現在)について

保険医療機関から地方厚生(支)局への報告が必要な事項のうち、主な事項(特別の療養環境の提供〔差額病床の費用〕、一般病床200床以上病院における紹介状なし初診時の費用徴収、一般病床200床以上病院における再診時の費用徴収、予約に基づく診察、保険医療機関表示の診療時間以外における診察、入院期間が180日を超える入院、前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金または白金加金の支給、金属床による総義歯の提供、齲蝕にり患している患者の指導管理、医科点数表及び歯科点数表に規定する回数超の診療)が公表されました。
データは各年7月1日現在のものです。
詳しくはこちらまで。

2017-07-07

保険診療における指導・監査について 追加

厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から保険医療機関等に対する平成28年度「保険診療における指導・監査」などの資料が公開されています。
7月7日に「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要」が追加となりました。

【集団指導用】
● 保険診療の理解のために【医科】(平成28年度版)
● 保険診療の理解のために【歯科】(平成28年度版)
● 保険調剤の理解のために【調剤】(平成28年度版)
【特定共同指導・共同指導における指摘事項】
● 平成27年度の主な指摘事項(医科)
● 平成27年度の主な指摘事項(歯科)
● 平成27年度の主な指摘事項(薬局)
【関係法令等】
指導監査の根拠規程
指導大綱、監査要綱
指導・監査の流れ〔図〕

★7月7日new
集団的個別指導及び個別指導の選定の概要

なお、医療法第25条第1項に基づき実施される立入検査は、医療監視員が病院に赴くことから、医療監視と呼ばれるケースがありますが、こちらは地域の保健所が実施主体です。厚生(支)局が行う保険診療における指導・監査とは別ものです。

2017-04-06

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等の働き方ビジョン検討会」報告書について

厚生労働省医政局地域医療計画課は「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を踏まえて、このほど「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等の働き方ビジョン検討会」報告書をまとめ、公表しました。
報告書では、将来の労働力不足が懸念されるなか、過重労働が現状恒常化している医療・介護従事者の状況を変革するため、今後5年から10年程度かけて「高生産性・高付加価値」構造へと転換することを示しています。
現在の全国一律の制度設計・サービス提供志向の構造から脱却し、地域が主導して定期的に医療・介護の方向性等が定められ、地域のまちづくりとも連動する基盤整備の仕組みが必要としています。そのためには国は地方に必要な権限移譲を行い、地方の求める人的・財政的・制度的支援を行う構造に転換していくべきとしています。
地域包括ケアシステム型の医療・介護に構造転換を図る上で、医療スタッフ等の働き方も舵を切る形になります。
実現には厚生労働省だけでなく、内閣による政府方針位置づけ、文部科学省と連携するなどパラダイムの転換が必要となります。

仲野 豊

代表者:仲野 豊

プロフィール、主な著書、講演歴などを掲載しています。