株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と、医療法(地域医療構想を含む医療計画)や健康保険法(診療報酬制度)などの医療制度・医療保険制度を見据えて環境変化に対応できる人材育成と経営戦略を考える

業務案内

  • 医療機関の経営戦略コンサルティング
  • 医療・医薬品関連企業の経営コンサルティング
  • 医療機関及び団体、関連企業向けの講演会講師
  • 人材採用支援及び教育研修
  • 医療・福祉・介護施設の見学
  • 顧問業務、その他調査分析

2018-05-28

平成30年度(2018年度)診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その4)について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局や都道府県等宛てに、平成30年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その4)」が平成30年5月25日付事務連絡として発出されました。
内容は別添1「医科」4ページ、別添2「歯科」2ページ、別添3「調剤」1ページです。


2018-05-09

医療広告ガイドライン等について

厚生労働省医政局局長からリンク文字「医業若しくは歯科医業又病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について」(通知)「の通知が2018年(平成30年)5月8日付で都道府県・保健所設置市・特別区あてに発出され、2018年6月1日に施行となります。
別紙1(改正省令)
別紙2(改正告示)
別紙3(医療広告ガイドライン)
これによって従来は広告とはみなされていなかった医療機関等のホームページも内容によっては広告としてみなされ、規制の対象となることになりました。
なお、従来の「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)について」並びに「医療広告ガイドライン」「医療広告のガイドラインに関するQ&A」(平成19年3月30日付け医政発第0330014号)」は本年6月1日をもって廃止となります。

2018-04-27

平成30年度(2018年度)診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その3)及び通知の訂正について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局や都道府県等宛てに、平成30年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」が平成30年4月25日付事務連絡として発出されました。
また、同日付で下記の通知に対して、「平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」も発出されています。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
 (平成30年3月5日保医発0305第1号)(別添1)
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
 (平成30年3月5日保医発0305第2号)(別添2)
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
 (平成30年3月5日保医発0305第3号)(別添3)
・「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」
 (平成30年3月5日保医発0305第12号)(別添4)
・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
 (平成30年3月26日保医発0326第5号)(別添5)
・「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
 (平成30年3月30日保医発0330第2号)(別添6)
・「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について
 (平成30年3月30日保医発0330第3号)(別添7)

2018-04-26

仲野メディカルオフィスwebサイトの常時SSL化について

平素は仲野メディカルオフィスのホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、皆さまにより安全に当社ホームページをご利用いただけるよう、全ページの常時SSL化(https化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ強化対策)を2018年4月26(木)に行いましたのでお知らせいたします。
なお、常時SSL化に伴い、URLが変更となりました。旧URLアドレスにアクセスした場合でも、自動的に新URLへ転送されます※が、ブックマークやお気に入り等をご利用いただいている場合は、お手数ですが新URLにて再度ご登録をお願いいたします。
(旧)http://friendly-field.jp/~
(新)https://friendly-field.jp/~


※お客さまのご利用環境によっては、警告やエラー画面が表示される場合があります。その際は、お手数ですが新URLでアクセスしてください。

2018-04-09

平成30年度(2018年度)診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その2)について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局や都道府県等宛てに、平成30年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その2)」が平成30年4月6日付事務連絡として発出されました。
なお、「疑義解釈(その1)」(平成30年3月30日付)の一部訂正も同時に出ています。

ちなみに平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(その2)はこちらまで

2018-04-01

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について

厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」(座長:山本 隆一 一般財団法人医療情報システム開発センター理事長)は、このほど「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を取りまとめました。
これはICTを用いた診療の安全で適切な普及を推進するため、オンライン診療に関する最低限遵守する事項及び推奨される事項並びにその考え方を示したものです。なお、指針は今後のオンライン診療の普及、技術革新等の状況を踏まえ、定期的に内容を見直すことになっています。

2018-03-30

平成30年度(2018年度)診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局や都道府県等宛てに、「平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正」が平成30年3月30日付事務連絡として発出されました。
内容は経過措置項目、留意事項通知、施設基準など多岐にわたった訂正で、150ページに及んでいます。
この中の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(別添5)に、回復期リハビリテーション病棟入院料の異なる入院料の組み合わせ可否の規定が出ています。
これによると、回復期リハビリテーション病棟入院料1と組み合わせが可能なのは回復期リハビリテーション病棟入院料3のみです。回復期リハビリテーション病棟入院料2の場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料3又は4との組み合わせが可能となっています。
なお、新規に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料5又は6とし、その届出から6月が経過しても当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3、4の施設基準を満たさないことが明らかな場合、前述の組み合わせによる届出ができない規定が盛り込まれました。

2018-03-30

平成30年度(2018年度)診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その1)について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局や都道府県等宛てに、平成30年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その1)」が平成30年3月30日付事務連絡として発出されました。
Q&A形式の疑義解釈資料(その1)は、次のようなページ構成となっています。
・医科 45ページ 222問
・DPC 31ページ  31問(枝問除く)
・歯科 13ページ 43問
・調剤    5ページ 15問
・訪問看護  9ページ 38問
なお、医科の「重症度、医療・看護必要度」の届出実績は、直近3月の入院患者(延患者数)に対して、基準を持たす患者割合を示すことになりましたが、毎月、直近3月ごとに平均値を算出して基準を満たすか否かが必要とされました。また、一つの医療機関で当該入院料等を複数届け出る場合(例:急性期一般入院料1と地域包括ケア病棟入院料1)、「重症度、医療・看護必要度」をⅠとⅡのどちらかに揃える必要はない、といった実務的なものも多数含まれています。

なお、平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(その1)はこちらまで

2018-03-20

DPC対象病院における特定入院料治療室入院時の加算について

DPC対象病院について、救命救急入院料や特定集中治療室管理料等の特定入院料の治療室に入院する患者への加算点数が以下の3表別に告示されました。
特定機能病院入院基本料の場合
専門病院入院基本料の場合
上記以外(急性期一般入院基本料)の場合
このほかDPC対象病院における対象患者等も併せて告示されています。
告示点数等はこちら

2018-03-20

「DPC標準病院群」、「大学病院本院群」、「DPC特定病院群」施設名と施設別機能評価係数Ⅱ並びに激変緩和係数、及び機能評価係数Ⅰについて

DPC対象病院について、「DPC標準病院群」(従来のⅢ群)、「大学病院本院群」(従来のⅠ群)、「DPC特定病院群」(従来のⅡ群)の施設名と施設別の機能表係数Ⅱの合計及び平成3年度改定により導入される激変緩和係数(改定年度のみ)が告示されました。
これによると各群ごとの施設数は次のとおりです。
「DPC標準病院群」(従来のⅢ群)  82施設
「大学病院本院群」(従来のⅠ群) 155施設
「DPC特定病院群」(従来のⅡ群)1,493施設
また、併せて出来高点数を係数として扱う機能評価係数Ⅰも公表されました。
告示内容はこちら

2018-03-14

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について

厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」において検討を重ねてきた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」がこの度改訂されました。
平成18年3月の富山県射水市での人工呼吸器取り外し事件を契機に平成19年にとりまとめられた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」は、 人生の最終段階における医療の在り方に関してのガイドラインです。これが平成27年3月に「人生の最終段階の決定プロセスに関するガイドライン」に名称変更されました。今回これを見直したわけです。
見直しのポイントは、
1 病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、次のような見直しを実施
・ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更
・ 医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化
2 心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと(=ACPの取組)の重要性を強調
3 本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載
4 今後、単身世帯が増えることを踏まえ、「3」の信頼できる者の対象を、家族から家族等 (親しい友人等)に拡大
5 繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチームで共有することの重要性について記載

2018-03-05

平成30年度診療報酬改定説明会について

3月5日に地方厚生(支)局等を対象とした平成30年度診療報酬改定説明会が開催されました。
2月7日の答申時点で未公表だった施設基準の告示や通知、留意事項通知なとが厚生労働省ホームページに公開されました。
平成30年度診療報酬改定に関する厚生労働省公式サイトは
トップページ/健康・医療/診療報酬改定/平成30年度診療報酬改定について

3月5日の説明会で用いられた資料は次のとおりです。
 (※それぞれのファイル容量が大きいため、ダウンロードには時間を要する場合があります)
平成30年度診療報酬改定の概要(厚生労働省保険局医療課迫井医療課長資料)
医科の概要資料その1
医科の概要資料その2
DPC/PDPSの概要資料
歯科の概要資料
調剤の概要資料
保険医療材料制度の改革の資料
薬価制度の抜本改革の資料
医科 留意事項通知 
医科 基本診療料・施設基準 告示
医科 基本診療料・施設基準 通知
医科 特掲診療料・施設基準 告示
医科 特掲診療料・施設基準 通知

2018-03-02

オンライン診療及び遠隔診療の仕組みと評価について

左欄「講演資料の一部紹介」に上記資料を追加しました。
平成30年度診療報酬改定において情報通信機器(ICT)を用いた医療を評価するオンライン診診療料及びオンライン医学管理料などの概要と従来の遠隔診療などを整理して図表にしてまとめたものです。

2018-02-14

「急性期一般入院料」のイメージ図の掲載について

左欄「講演資料の一部紹介」に上記資料を追加しました。^平成30年度診療報酬改定において誕生した「急性期一般入院料(一般7対1入院基本料と10対1入院基本料の再編統合)」の概要などまとめたものです。

2018-02-08

平成30年度(2018年度)診療報酬改定の答申について

2月7日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会におきまして、平成30(2018)年度診療報酬改定案の答申が行われました。
これにより個別の点数と告示の案が決定しました。
留意事項や施設基準の課長通知は3月初旬に決定する見込みです。
かかりつけ医師・かかりつけ薬剤師の機能を一層推進する一方、大病院の定義を400床以上の地域医療支援病院及び特定機能病院(大学病院本院等)に改めるとともに、一般病棟7対1入院基本料と10対1入院基本料を看護配置10対1をベースとした入院料1~7からなる急性期一般入院基本料に統合・再編しました。入院料1のみが看護職員配置7対1を要件としました。入院料2及び入院料3は10対1配置となりました。
一般病棟13対1入院基本料と15対入院基本料を看護配置15対1をベースに地域一般入院基本料に統合・再編しています。
さらに、200床未満の地域包括ケア病棟に限って、介護保険サービスや在宅医療の提供、自宅等からの緊急入院那受け入れ実績等を要件に高い評価が得られる仕組みが導入されました。
また、今後の地域包括ケアシステムに向けて介護施設等における看取りの評価を改めるなど、大きな見直しが図られています。

個別改定項目(医科・歯科・調剤)については
こちら(492ページ)
◆答申(新旧点数対照表)については
 医科はこちら
正誤表はこちら
◆平成30年(2018年)度診療報酬改定答申書と平成32年(2020年)度診療報酬改定に向けて申し送りされた附帯意見20項目は
 こちら

2018-01-31

中医協・総会 「個別改定項目」(その3・前回の続き)、答申書の附帯意見(その2・前回の続き)について

2018年1月31日開催の中央社会保険医療協議会・総会において、前回に引き続き「個別改定項目について」の検討が行われました。
前回までの議論を反映した資料が事務局から提示され、了承されました。
●「個別改定項目(その3)」について  資料 
 ※1月26日「個別改定項目(その2)」から、1月31日「個別改定項目(その3)」に修正・変更となった主な部分(軽微な変更を除く)
・一般病棟入院基本料の評価体系の見直し 85-86p
・重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直し 91p、96-99p
・医療資源の少ない地域に配慮した病床数要件の緩和 116p
・かかりつけ医機能を有する医療機関における初診の評価 157p
・患者の状態に応じたきめ細やかな訪問診療の評価 168p
・緩和ケア診療加算等の要件の見直し 257p
・オンライン診療料・オンライン医学管理料の新設 392-393p
・電話等再診の見直し 397p
・向精神薬処方の適正化 458-459p
答申書の附帯意見も前回の意見を反映した資料が提示され、了承となりました。
●「答申書の附帯意見(その2)」について 資料 

これで平成30年度診療報酬改定のすべての議論を終えて、次回総会において答申が行われることになります。

2018-01-26

中医協・総会 「個別改定項目」(その2・前回の続き)及び「入院医療(その11)」(追加資料)、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値について

2018年1月26日開催の中央社会保険医療協議会・総会において、前回に引き続き「個別改定項目について」の検討が行われました。
2回目の議論は、253頁から最終492頁まで行われました。今後一部項目について文言の追加・修正が行われます。
また、「入院医療(その11)」に追加資料が示され、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の新たな基準値設定が議論されましたが、1号(支払)側、2号(診療)側ともに主張は変わらず、会議を中断して公益委員による裁定が実施され、入院料1:30%以上、入院料2:29%以上、入院料3:28%以上で決定しました。
併せて、答申書の附帯意見の素案が示され、様々な意見が出されました。
●「個別改定項目」について
 資料 ※1月24日当初分から一部変更あり
●「入院医療(その11)」について 追加資料
●「公益裁定案」急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値について 資料
●「答申書の附帯意見(その1・素案)」について 資料

2018-01-13

中医協・総会 議論のまりまとめ等について

2018年1月12日開催の中央社会保険医療協議会 総会において、
2日前の1月10日に事務局が示し議論した「これまでの議論の整理(案)」の完成版の資料が提示され、総会において承認されました。
●「これまでの議論の整理」資料 
さらに、加藤勝信厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会田辺国昭会長に、平成30年度診療報酬改定に関する諮問が行われた旨の報告が行われました。
●「諮問書」 資料

2017-12-11

平成30年度診療報酬改定の基本方針について

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、「平成30年度診療報酬改定の基本方針」が決定しました。

改定に当たっての基本認識は次のとおりです。
■ 人生100年時代を見据えた社会の実現
■ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)
■ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

改定の基本的視点と具体的方向性は次の4つです。
1 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
2 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
3 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

1枚ものの資料(概要)はこちら
1ページの資料はこちら

2017-11-24

介護医療院制度について

2017年11月22日開催の社会保障審議会介護給付費分科会において、2018年4月に創設される介護医療院制度の施設基準案が示されました。
介護療養病床から介護老人保健施設への転換における主な経過措置案についても示されています。同分科会では大きな反対意見もなく、おおむね了承されました。
資料はこちらまで

2017-11-15

主な施設基準の届出状況等(28年7月1日現在)について

保険医療機関において診療報酬を算定する際、医科・歯科・調剤別に施設基準の届出が必要となる主な項目(【医科】時間外対応加算、地域包括診療加算、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、がん診療連携拠点病院加算、後発医薬品使用体制加算、患者サポート体制充実加算、病棟薬剤業務実施加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、在宅療養支援診療所など、【歯科】歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所など、【調剤】調剤基本料、基準調剤加算、かかりつけ薬剤師指導料など)について届け出医療機関数が厚生労働省から示されました。
データは各年7月1日現在のものです。
詳しくはこちらまで。

2017-11-15

主な選定療養の報告状況(28年7月1日現在)について

保険医療機関から地方厚生(支)局への報告が必要な事項のうち、主な事項(特別の療養環境の提供〔差額病床の費用〕、一般病床200床以上病院における紹介状なし初診時の費用徴収、一般病床200床以上病院における再診時の費用徴収、予約に基づく診察、保険医療機関表示の診療時間以外における診察、入院期間が180日を超える入院、前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金または白金加金の支給、金属床による総義歯の提供、齲蝕にり患している患者の指導管理、医科点数表及び歯科点数表に規定する回数超の診療)が公表されました。
データは各年7月1日現在のものです。
詳しくはこちらまで。

2017-04-06

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等の働き方ビジョン検討会」報告書について

厚生労働省医政局地域医療計画課は「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を踏まえて、このほど「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等の働き方ビジョン検討会」報告書をまとめ、公表しました。
報告書では、将来の労働力不足が懸念されるなか、過重労働が現状恒常化している医療・介護従事者の状況を変革するため、今後5年から10年程度かけて「高生産性・高付加価値」構造へと転換することを示しています。
現在の全国一律の制度設計・サービス提供志向の構造から脱却し、地域が主導して定期的に医療・介護の方向性等が定められ、地域のまちづくりとも連動する基盤整備の仕組みが必要としています。そのためには国は地方に必要な権限移譲を行い、地方の求める人的・財政的・制度的支援を行う構造に転換していくべきとしています。
地域包括ケアシステム型の医療・介護に構造転換を図る上で、医療スタッフ等の働き方も舵を切る形になります。
実現には厚生労働省だけでなく、内閣による政府方針位置づけ、文部科学省と連携するなどパラダイムの転換が必要となります。

仲野 豊

代表者:仲野 豊

プロフィール、主な著書、講演歴などを掲載しています。