株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と、医療法(地域医療構想を含む医療計画)や健康保険法(診療報酬制度)などの医療制度・医療保険制度を見据えて環境変化に対応できる人材育成と経営戦略を考える

業務案内

  • 医療機関の経営戦略コンサルティング
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  • 人材採用支援及び教育研修
  • 医療・福祉・介護施設の見学
  • 顧問業務、その他調査分析

2019-11-22

中医協・総会「在宅医療(その2)」、「個別事項(その10)」について

2019年(令和元年)11月20日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、「在宅医療(その2)」及び「個別事項(その10)」の検討が行われました。
◆在宅医療(その2)は、(2)訪問看護における課題及び取組等として、①機能強化型訪問看護ステーション、②同一建物居住者に対する訪問看護、③理学療法士等による訪問看護、④医療資源の少ない地域における訪問看護、⑤利用者のニーズへの対応、⑥専門性の高い看護師による同行訪問、⑦精神障害を有する者への訪問看護、⑧利用者のニーズへのその他の対応、⑨関係機関への情報提供、⑩介護保険サービスとの連携がテーマとなりました。このうち①と③については、24時間対応や重症患者等への対応体制を推進するため、規定されている看護職員数の一部を常勤換算でカウントできるようにする一方で、理学療法士等によるリハビリ主体の訪問看護には、看護職員の割合要件や一定の訪問制限を行う方向で支払側と診療側の双方とも合意しました。
■資料はこちら82p
◆個別事項(その10)は、精神医療、認知症・せん妄、明細書無料発行をテーマとしました。
精神科医療としては、精神科救急入院料における施設基準、精神科急性期治療病棟における急性期医師配置加算、地域移行に向けた治療抵抗性統合失調症治療薬クロザピンの処方拡大・LAI投与に係る薬剤料等の包括除外、地域移行機能強化病棟入院料の要件、精神病棟入院患者に対する脳血管リハの評価、精神障害にも対応する地域包括ケアシステムの構築に向けて、精神病棟における入院前から退院時までの多職種・多機関による共同指導等の評価、精神科外来における多職種による相談・支援等への評価、精神医療における在宅医療の推進に向けた精神科在宅患者支援管理料の対象や施設基準の見直し、児童・思春期の患者に対する公認心理師のカウンセリングに対する評価などが検討されました。
認知症・せん妄としては、認知症ケア加算1の医師要件緩和、認知症ケア加算2の要件に認知症の専門性の高い看護師の配置、チェックリスト等を用いたせん妄予防の取組を行う体制などの検討が行われました。
■資料はこちら128p

2019-11-26

2019年9月末現在の介護医療院の施設数・療養床数について

厚生労働省老健局老人保健課から2019年9月30日現在の介護医療院の開設状況が公表されました。都道府県、指定都市等からの開設状況報告をとりまとめたものです。
前回の公表時点である2019年6月30日に比して、25施設増の248施設、1,617床増の16,061床となっています。
富山県・福岡県17施設、北海道16施設、愛知県・山口県・熊本県12施設、静岡県・岡山県11施設となっている一方で、未だ未開設は岩手県・宮城県・新潟県・宮崎県の4県です。療養床ベースでは、福岡県1,447床、富山県1,090床、静岡県・広島県827床、北海道821床、愛知県757床、山口県726床、京都府719床、兵庫県707床の順です
■介護医療院の都道府県別施設数や療養床数などは、こちら

2019-11-16

中医協・総会「入院医療(その1)」、「個別事項(その9)」、診療報酬改定結果検証部会からの報告について

2019年(令和元年)11月15日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けて、「入院医療(その1)」及び「個別事項(その9)」の検討と診療報酬改定結果検証部会から「平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和元年度調査)」の報告が行われました。
◆入院医療(その1)は、(1)⼀般病棟⼊院基本料(算定病床の動向及び施設の状況、重症度、医療・看護必要度)、(2)特定集中治療室管理料(入院患者の評価指標、専門性の高い看護師、早期からの栄養管理)、(3)急性期⼊院医療に関するその他の事項(総合入院体制加算、抗菌薬適正使用支援加算)がテーマとなりました。注目の⼀般病棟⼊院基本料の「重症度、医療・看護必要度」は、レセプトデータを用いるⅡへの移行を大病院から促進する、A項目おける内服薬の取扱い、せん妄や認知症とA項目を組み合わせた【基準②】の在り方なとが検討されました。また、支払側からはシミュレーションをもとにした議論を早く開始したい旨の発言がありました。
総合入院体制加算では、共有要件である小児科や産婦人科の標榜及びそれらの入院医療の提供の要件の緩和が議論されました。
抗菌薬適正使用支援加算は院内・院外における抗菌薬適正使用をさらに推進する観点から、感染防止対策加算(感染防止対策地域連携加算)の要件との整理を行いつつ、要件の整理が行われる方向です。
■資料はこちら104p 
◆個別事項(その9)では、医薬品の効率的かつ有効・安全な使⽤について(その3)として、(1)後発医薬品、(2)重複投薬②(外来時の対応の検討の方向性)(3)剤薬への対応が検討されました。後発医薬品については「80%」以下への評価を継続すべきか否か、院内処方における後発品の使用促進が議論されました。
■資料はこちら48p 
◆診療報酬改定結果検証部会からの報告
◆平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和元年度調査)の報告書案 
■資料(部会資料一式)はこちら1,270p

2019-11-11

中医協・総会「個別事項(その7)」、「横断的事項(その2)」について

2019年(令和元年)11月8日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けて、「個別事項(その7)」と「横断的事項(その2)」の検討が行われました。
◆個別事項(その7)は、2020年度診療報酬改定の"1丁目1番地"とも言える、医療従事者の働き⽅の三回目です。内容は、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進、⼈員配置の合理化、会議の合理化の推進です。
タスクシフトの鍵を握る医師事務作業補助者の配置効果として大規模病院の外来における負担軽減が確認されました。緊急入院患者数又は全麻手術件数要件の見直しを求める声も強く出されました。
また、①総合入院体制加算の算定要件の選択肢として、(1)医師の業務負担軽減につながる看護職員との業務分担(特定行為研修以外)、(2)特定行為研修修了者の配置、(3)院内助産等の開設等を追加、②夜間看護体制加算等における算定要件の満たす必要がある項目の内容や項目数の見直し、③看護補助者のさらなる評価、④病院薬剤師への評価である病棟薬剤業務実施加算等の薬剤師の配置要件(2人以上常勤)の見直し及び適用対象(HCU)の拡大、⑤栄養サポートチーム加算の結核、精神への適用拡大、⑥常勤換算を認めていない常勤医師配置要件や外来化学療法加算における看護師の常勤要件及びウイルス指導管理料注2等で専従看護師は当該業務外の時間帯でも他の業務に従事できない”専従”の見直しなどについて議論が行われました。
■個別事項(その7)の資料はこちら106p
◆横断的事項(その2)は、ICTの利活用(診療等における利活⽤、カンファレンス等における利活⽤)と、情報共有・連携(栄養管理に関する退院時の情報提供)をテーマに検討が行われました。
ICTの利活用では、オンライン診療や医師が患者と一緒にいる場合のD to P with D)について生活習慣病等における活用の仕方が議論されました。
また、退院・転院患者に栄養情報提供書を作成し退院後を担う医療機関等に入院栄養食事指導の内容を入院栄養情報を提供している場合、連携先で栄養管理計画・栄養ケアプランの作成時間が減少するとともに、転帰直後より食形態の変更(とろみ等を含む)を行えることから、適切な栄養情報の共有を評価する方向です。
■横断的事項(その2)の資料はこちら71p

2019-11-01

2019年12月12日開催「2020年度診療報酬改定セミナー」講師

シードプランニング社主催の2019年12月12日(木曜日)開催の「地域医療構想・医師の働き方改革推進下の2020年度診療報酬改定の影響を探るセミナー」の講師を当社代表の仲野豊が務めることになりました。
仲野の担当テーマは「2020年度診療報酬改定のポイント」で約120分間です。
2020年改定以降も含めた全体的な流れと、経営面から見た医科診療報酬(一部調剤も)で押さえておくべきポイントを解説します。
 もうお一人の講師は、ベル薬局グループを経営されている中平真理子先生(ベル企画代表取締役・薬剤師)です。中平先生は民間の急性期病院の雄である近森病院の薬剤部長を経て、現在高知県内に7店舗を運営する薬剤師です。薬価差益中心の経営ではなく、薬剤師の質の向上を軸に差別化を図っています。在宅も含めて服薬情報の一元管理を行うかかりつけ薬剤師を積極的に育成するとともに、健康サポート薬局として地域医療を支援かる体制を整えられています。ご興味がお在りでしたらご参加ください。
詳細はシードプランニングwebサイトをご覧ください。

2019-11-07

中医協・総会「在宅(その1)」、「基本問題小委員会からの報告」について

2019年(令和元年)11月6日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた在宅医療(その1)の議論と診療報酬基本問題小委員会からの報告がありました。
◆在宅については、①在宅医療(概要、算定状況等)、②在宅歯科医療、③在宅薬剤管理をテーマに行われました。
 前回改定から評価対象となった複数の医療機関による連携について、主治医が依頼先する医療機関医師が訪問診療を算定期間が原則6カ月と限定されていることを実態に合わせて期間を延長できないかとする一方で、皮膚疾患(褥瘡等)や歯科・口腔疾患、循環器疾患(高血圧症、心不全など)、認知症との連携が多くみられたものの、その訪問回数等を依頼元の医療機関が把握していないケースが4分の1もあることが指摘されました。また、依頼先の医療機関からの情報提供を評価することを検討すべきという意見も示されました。
 在宅療養支援病院の施設基準のうち、「24時間往診が可能な体制(複数医師が院内に常時居る)」が困難という意見が多いことから、往診に行く医師については院内に居なくてもオンコール体制でも構わないという運用の見直し案が示されました。
 在宅患者訪問褥瘡指導管理料については、届出施設は多いものの算定件数が少ないことから、初回カンファレンスの評価を行う方向で検討が行われました。
■在宅医療(その1)の資料はこちら80p
◆同日開催された診療報酬基本問題小委員会からは、下記の報告がありました。
医療技術評価分科会における検討 3p
入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告(案)24p
 同参考342p

2019-11-07

中医協・診療報酬基本問題小委員会「入院医療等の調査・評価分科会からの検討結果 報告」について

2019年(令和元年)11月6日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会において、①「医療技術評価分科会における検討」と②「入院医療等の調査・評価分科会の検討結果とりまとめ」が報告されました。

2019-11-01

社保審・医療保険部会「2020年度(令和2年度)診療報酬改定の基本方針」について

第120回社会保障審議会医療保険部会において、2020年度(令和元年度)報酬改定の基本方針の作成に向けて、「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等について」と題する資料をもとに事務局案として基本的視点4項目が示されました。
視点1:医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進【重点課題】
視点2:患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現
視点3:医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
視点4:効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
重点項目として、視点1の「医師の働き方改革を推進」と位置づけたことに対して、保険者から異論が相次いだ一方で、日本医師会からは働き方改革への支援を求める意見が強くありました。
今後、社保審・医療部会とともに11月末から12月上旬のとりまとめに向けて、検討が重ねられる見込みです。
■当該資料はこちら7p
■当該参考資料はこちら115p

2019-11-01

「2019年(令和元年)度 第11回 入院医療等の調査・評価分科会」について

2019年10月30日の中医協・診療報酬調査専門組織「令和元年度第10回入院医療等の調査・評価分科会」において、前回に引き続き、これまでの議論を整理した「入院医療等の調査・評価分科会における検討結果 報告(案)」の検討が行われました。
報告(案)は、前回空白となっていた部分に10月19日の議論内容を記し、一部追加修正が加えられたものとなっています。
30日も地域包括ケア病棟の取扱いなど、いくつかの指摘事項がありましたが、最終的な文言の記載は分科会長一任となりました。
今後は11月6日の基本問題小委員会に提出され、総会で入院に関する議論が始まる見込みです。
■当該資料はこちら24p(※未確定のもの)
■当該参考資料はこちら342p

2019-11-01

中医協・総会「外来(その1)」、「調剤(その2)」について

2019年(令和元年)10月30日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けて、外来診療(その1)と調剤報酬(その2)についての議論がありました。
◆外来については、①かかりつけ医機能に係る評価と②大病院受診時定額負担等をテーマに行われました。
①では、前回改定において許可病床数200床未満病院と診療所を対象に新設となった初診時の「機能強化加算」について、患者の同意が算定要件になっていないことから、支払い側からは"かかりつけ医として機能強化加算を届け出をしていることの院内掲示と文書による患者説明"を要件化するように意見が示され、診療側と是非が議論されました。
②では、前回改定において、拡大した対象病院(特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院)を、さらに許可病床200床以上地域医療支援病院まで拡大する案が示され、ほぼ合意が得られました。
◆調剤については、①調剤料(医療機関における薬剤師の業務及び医療機関と薬局の比較という視点での検討)②調剤基本料、③地域支援体制加算をテーマに行われました。
①では医療機関と薬局の報酬体系や調剤業務の特徴の違いなどを踏まえた見直しの方向として、院外処方時の調剤料の日数倍の在り方や、20年近く据え置かれている入院時の調剤料1日7点の見直しなどの議論がありました。
②では、今後出てくる様々な調査結果以降に検討が行われます。
③では、現状は調剤基本料1算定薬局とそれ以外で異なる「地域支援体制加算」の実績要件を、本当に地域貢献している薬局が評価される方向へ見直すことになる模様です。
■外来診療(その1)の資料はこちら54p
■調剤報酬(その2)の資料はこちら63p

2019-10-28

中医協・総会「個別事項(その6)」について

2019年(令和元年)10月25日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた議論がありました。
今回の内容は、「個別事項(その6)」として、
◎治療と仕事の両立支援(企業に対する診療情報提供時の評価や、がん以外の脳卒中、肝疾患、難病への対象拡大など)
◎救急/小児・周産期(救急医療管理加算の対象患者の再検討/夜間休日救急搬送医学管理料における救急搬送看護体制加算の看護師配置/新生児特定集中室管理料1と総合周産期特定集中治療室管理料2の要件整理など)
◎業務の効率化・合理化(記載事項〔栄養サポートチーム加算、在宅療養指導料等〕の簡素化、院内研修〔感染防止対策加算、抗菌薬適正使用支援加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算等〕の簡素化/薬局から医療機関への問合せ時の簡素化/レセプト摘要欄の記載事項の選択式化/厚生局への届出の簡素化など)
がテーマとなりました。
■個別事項(その6)の資料はこちら62p

2019-10-28

中医協・総会「個別事項(その5)」について

2019年(令和元年)10月23日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた議論がありました。
今回の内容は、「個別事項(その5)」として、
医療機器の効率的かつ有効・安全な利用について
① CT・MRIの共同利用(改正医療法に基づく共同利用計画の作成及び保守点検等)
② ポジトロン断層撮影の共同利用(入院中の患者の他医受診時の評価の緩和等)
③ ガイドラインに基づく画像検査の利用(「画像診断ガイドライン2016」に基づく推奨されない画像診断等、訴訟リスク等と画像検査の関係、患者・家族の理解を得るための説明)
④ 超音波検査の活用(多臓器と単一臓器の場合でも一律胸腹部530点となっているものを領域別評価に見直し、コメントを作成、在宅における検査など超音波検査報告書の取り扱い、パルスドプラ法等一般的に実施されるようになった加算の評価のあり方)など
がテーマとなりました。
■個別事項(その5)の資料はこちら39p

2019-10-26

台風19号により被災された皆様へ

このたびの台風19号並びに10月25日の記録的大雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申し上げます。

2019-10-20

中医協・総会「個別事項(その4)」について

2019年(令和元年)10月18日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた議論がありました。
今回の内容は、「個別事項(その4)」として、
◎感染症(外来における薬剤耐性(AMR)対策(小児抗菌薬適正使用支援加算))、
◎脳卒中(脳梗塞の超急性期治療を⾏う医療機関の基準)(○ Drip and Ship法)
◎医療従事者の働き⽅②(院内の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントの実践)
がテーマとなりました。
■個別事項(その4)の資料はこちら50p

2019-10-19

「2019年(令和元年)度 第10回 入院医療等の調査・評価分科会」について

2019年10月16日の中医協・診療報酬調査専門組織「令和元年度第10回入院医療等の調査・評価分科会」において、
◎入院患者の評価指標について
1.一般病棟等における評価指標(重症度、医療・看護必要度)
2.集中治療室等における評価指標(重症度、医療・看護必要度及びSOFAスコア)
3.療養病棟における評価指標(医療区分)
に関する検討と、これまでの議論の整理が行われました。
このうち「一般病棟等における評価指標(重症度、医療・看護必要度)」では、急性期入院医療の指標として、A項目の薬剤やC項目の手術等のうち、内服薬等(抗悪性腫瘍薬の初回投与等の入院で実施する必要性が高いものは除く)の必ずしも入院でなくてもよいものを評価対象から外すなどの整理を行う方向です。
また、C項目には、生検(経皮的針生検法及びEUS FNA等)などの入院の必要性が高い処置や、一定の条件にもとに手術を追加する方向です。
さらに、B項目は患者の状態と介助実施の有無を合わせた評価となっているため、患者の状態と介助実施の有無を分けて、患者の状態を正確に把握できるようにする方向です。
■当該資料はこちら38p
 なお、これまでの入院医療等の調査・評価分科会の議論を取りまとめて整理した「入院医療等の調査・評価分科会における検討結果 報告(案)」が事務局から示され、検討が行われました。報告(案)では、空白となっている10月19日の議論内容を含めて、今後、月末のとりまとめへと進む予定です。
■当該資料はこちら23p

2019-10-10

中医協・総会「個別事項(その3)」について

2019年(令和元年)10月9日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた議論がありました。
今回の内容は、「個別事項(その3)」として、がん対策、腎代替療法、移植医療がテーマとなりました。
がん対策では、地域がん診療連携拠点病院(高度型)やゲノム医療拠点病院の診療報酬上の取扱いや、緩和ケア病棟を有する医療機関において、外来や在宅における緩和ケアへも積極的に関与するように促す方向性が示されました。前回改定で末期心不全も対象となった緩和ケア診療加算が外来緩和ケア管理料は、対象外となっていないことへの対応を行う方向です。
腎代替療法では、人工透析における腎性貧⾎治療薬のバイオ後続品も登場に伴う、人工腎臓の点数の取扱い(引下げ)、療養病棟⼊院料等におけるHIF-PHD阻害薬の出来高算定化や院外処方時の取扱い、腹膜透析の推進に向けて他院の血液透析との併用、シャントの評価見直し等がテーマになりました。
移植医療では、慚愧移植において臓器提供時の臓器提供施設や担当医の負担が大きいことをどうするか等が議論されました。
■個別事項(その3)の資料はこちら78p
また、「平成30年度の医療費(概算医療費)の動向」と「平成30年度の調剤医療費(電算処理分)の動向」の報告も行われました。
●平成30年度の医療費(概算医療費)の動向はこちら32p
●平成30年度の調剤医療費(電算処理分)の動向はこちら24p

2019-10-04

「2019年(令和元年)度 第9回 入院医療等の調査・評価分科会」について

2019年10月3日の中医協・診療報酬調査専門組織「令和元年度第9回入院医療等の調査・評価分科会」において、次の(1)~(5)の検討と、「DPC/PDPS 等作業グループにおける分析」の報告が行われました。
(1)特定集中治療室管理料等(生理学的スコア(SOFAスコア)の状況、専門性の高い看護師の配置状況、早期離床・リハビリテーション加算)
(2)療養病棟入院基本料(膀胱留置カテーテルの留置状況、質の高い療養生活のための取組)
(3)抗菌薬適正使用支援加算
(4)横断的事項(退院時共同指導料等、認知症ケア加算、せん妄予防の取組、総合評価加算、患者サポート体制充実加算)
(5)その他の事項(地域包括ケア病棟・病室、提出データの公開等)
(1)については、SOFAの入室時スコアが「0点」の患者が占める割合が大きい病室があること、専門性の高い看護師の配置状況の施設要件、早期離床・リハビリテーション加算の重要性なとが話し合われました。
(2)については、膀胱留置カテーテルの留置期間短縮に向けた様々な取り組みがある一方、特に取組みを行っていないとする施設があることが疑問視されました。
(3)については、多くの施設でASTが、相談の有無によらず必要な助言等を行っていること、院内でカルバペネム系抗菌薬と抗MRSA薬の把握が概ねされている一方、4世代セファロスポリン系抗菌薬やタゾバクタム・ピペラシリン、アミノグリコシド系抗菌薬などでの把握にばらつきがみられることが指摘されました。
■上記資料はこちら109p分

 DPC/PDPS 等作業グループにおける分析報告として、今後の作業の方向性として、以下の該当病院に書面調査や個別のヒアリングなどを通じて、診療の状況等を調査して分析することとなりました。
ア)医療資源投入量の少ない病院であって、急性心筋梗塞、脳梗塞、狭心症、心不全症例のうち、「手術なし」かつ「手術・処置等1なし」の症例が占める割合が高い病院
イ)在院日数の短い病院であって、自院他病棟への転棟割合が高い病院
このほか、医療資源投入量の多い病院や在院日数が長い病院についても、提供されている医療の実態の把握を行い、評価分析を行います。
 さらに、①医療資源投入量、②在院日数、③転棟した症例の占める割合、④「手術なし」かつ「手術・処置等1なし」の症例が占める割合について、DPC対象病院全体の分布のうちどのような位置にあるのかを個々の病院に個別に試験的に知らせることとなりました。
■上記資料はこちら6p
■上記資料の参考資料はこちら38p分

2019-09-29

社保審・医療保険部会「診療報酬改定の基本方針について(基本認識)など」について

9月27日開催の第119回社会保障審議会医療保険部会において下記テーマの検討及び報告が行われました。
・診療報酬改定の基本方針
・医療保険制度をめぐる状況
・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について(「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」議論の取りまとめ)(報告)
・令和2年度予算概算要求(保険局関係)(報告)
・平成30年度の医療費・調剤医療費の動向(報告)

このうち、診療報酬改定の基本方針について(基本認識)では、医師等医療従事者の働き方改革に伴う費用を診療報酬点数で負担すべきか否かの議論が診療側と支払側でありました。
■当該資料「令和2年度診療報酬改定のスケジュール(案)」は3p
■当該資料「令和2年度診療報酬改定の基本方針の検討について」は4p 
■当該参考資料「具体的な検討の「視点」において示した検討項目の現状等医療を取り巻く状況」は 115p

2019-09-27

公立・公的病院等の再編・統合を記載した第24回地域医療構想に関するワーキンググループ資料について

2019年9月26日午後に開催の厚生労働省 地域医療構想に関するワーキンググループでは、全国1455の公立病院及び公的病院等のうち、がんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣といった分野の実績が特に少ない病院、あるいはがんや心臓、脳卒中、救急、小児、周産期について類似かつ近接(一般車両で20分以内)する病院と判断した424病院の名称を初めて公表しました。
地域医療構想については、2025年に向けて地域医療構想調整会議など開催して将来の人口減等に対応して、ダウンサイジングを含む再編・統合(注:「統廃合」ではない)を促してきましたが、ほとんど進展がみられないことから、異例の名称公表に至りました。この病院名の公表は地域医療構想調整会議の機能を活性化させることが本来の狙いです。
地域医療構想は、高齢者増に応じた病床機能の再編と、医師の働き方改革に伴う診療機能の集約化、さらには将来の医療費抑制などに向けて、無駄の少ない医療提供体制づくりを加速化させていくことが狙いです。必要な医療は残しつつ、重複する診療機能や使われていない病床は整理、民間でできることは民間で、公でなければならないことは公で、というスタンスでもあります。
 今後、地域ごとに議論を深め、再編・統合を伴う場合は2020年9月末までに、行わない場合は2020年3月末までに結論を出すよう都道府県を通じて対象となった病院に再検討を要請する予定です。ただし、強制力はないため、今後対象となった病院の地元自治体や住民からの強い反発が予想され、難航するケースがあるものと思われます。
■再検証の要請に係る診療実績の分析方法等の資料はこちら20p
■再検証の要請等、診療実績データ分析等の活用の資料はこちら43p
■参考資料1・診療実績データの分析結果(イメージ)の見方はこちら2p
■参考資料2・実績に基づく分析結果による病院施設名はこちら44p
■参考資料3・各病院の実績の実数の状況はこちら44p
◆追加配布資料1(「分析項目ごとの『類似かつ近接する医療機関あり』への該当」に係る留意事項)はこちら1p
◆追加配布資料2(具体的対応方針の再検証の要請対象数)は、こちら3p
 なお、令和元年9月26日付のこのデータ等(平成29年度病床機能報告に基づく分析)は、今後、都道府県の確認を経て確定版となります。
【10月1日追記】
病床機能報告において高度急性期・急性期としている民間病院についても、今後名称が公表される予定です。こ

2019-09-26

「2019年(令和元年)度 第8回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年9月26日午前開催の中医協・診療報酬調査専門組織「令和元年度第8回入院医療等の調査・評価分科会」において、「2019年度(令和元年度)入院医療等における実態調査」の結果(速報)の報告が行われました
調査は。一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治療室管理料等の届出を行っている医療機関の「A」票対象2,500施設、療養病棟入院基本料の届出を行っている医療機関の「B」票対象1,800施設で、回収率はそれぞれ45.3%と36.0%です。。
■調査結果(速報)概要はこちら130p分
(1)一般病棟入院基本料等
(2)特定集中治療室管理料等
(3)療養病棟入院基本料
(4)総合入院体制加算
(5)抗菌薬適正使用加算
(6)横断的事項
  (入退院支援加算等、認知症ケア加算、患者サポート体制充実加算、総合評価加算、排尿自立指導料)
■調査結果データはこちら42p

2019-09-26

中医協・総会「個別事項(その2)」と「調剤報酬(その1)」について

2019年(令和元年)9月25日午前開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた議論がありました。
今回の内容は、「個別事項(その2)(医療従事者の働き方、地域の実情を踏まえた対応)」と「調剤報酬(その1)」です。個別事項ではタスクシフティングに、調剤では内服薬の14日以内の調剤料にフォーカスされています。
■個別事項(その2)(医療従事者の働き⽅、地域の実情を踏まえた対応)の資料はこちら70p
■調剤報酬(その1)の資料はこちら55p

2019-09-20

「2019年(令和元年)度 第7回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年9月19日開催の中医協・診療報酬調査専門組織「令和元年度第7回入院医療等の調査・評価分科会」において、次の1~3の検討と4の報告を行いました。
1.診療実績データの提出にかかる評価(データ提出加算)
2.短期滞在手術等基本料
3.入院患者の評価指標等 (重症度、医療・看護必要度、医療区分、FIM等)
4.DPC/PDPS等作業グループの分析
このうち3については、
◇看護必要度Ⅰで「A項目1点以上かつB項目3点以上」(以下、基準②)のみに該当する患者のうち、A1点が「呼吸ケア」又は「心電図モニター」の患者について、看護必要度Ⅱで対応するレセプト電算処理システム用コードの該当の有無をみたところ、「該当コードなし」の患者が約6~7割である、
◇看護必要度Ⅰで基準②のみに該当する患者について、1日あたり資源投入量をみたところ、資源投入量がゼロである患者が約4~5割である
◇DPCデータを用いるC看護必要度Ⅱでは基準②のみに該当する患者のうち、A1点が「呼吸ケア」又は「心電図モニター 」の患者について、該当するレセプト電算処理システム用コーの内訳をみたところ、それぞれ「酸素吸入」と「呼吸心拍監視(14日超)」の占める割合が多い
といったことなどが事務局から報告されました。今後、「心電図モニター」の妥当性も含めた基準②の取り扱いや看護必要度Ⅱの精緻化が一つの焦点となりそうです。
■1~3の資料はこちら86p分
■4の資料はこちら3p
■4の参考資料はこちら28p分

2019-09-19

中医協総会「個別事項(その1)」について

2019年(令和元年)9月18日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項(その1)資料の配布と検討が行われました。
内容は、「リハビリテーション」と「医薬品の効率的かつ有効・安全な使用」です。
■当該資料はこちら92p

2019-09-19

令和元年(2019年)度「保険診療における指導・監査」「適時調査」について

2019年9月6日付(歯科は19日付)で厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から保険医療機関等に対する令和元年度度「保険診療における指導・監査」の「集団指導用」資料が更新されて公開されました。
【集団指導用】
●保険診療の理解のために【医科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険診療の理解のために【歯科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険調剤の理解のために【調剤】(令和元年度版)
スライド令和元年度版
なお、医療法第25条第1項に基づき実施される立入検査は、医療監視員が病院に赴くことから、医療監視と呼ばれるケースがありますが、こちらは地域の保健所が実施主体です。厚生(支)局が行う保険診療における指導・監査とは別のものです。
なお、調査頻度が増加傾向にある適時調査の実施要領等はこちら

2019-09-11

中医協総会「横断的事項 (その1)」について

2019年(令和元年)9月11日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けた秋からの第二ラウンドの議論を進めるに当たって、2018年度改定の影響等の整理が必要であるため、前回の新設項目や算定要件の見直し項目等を整理した資料が配布されました。
内容は、外来、入院、在宅・訪問看護、横断的事項、個別項目、歯科、調剤と多岐にわたっています。
■当該資料「横断的事項について(その1)はこちら152p

2019-09-11

主な選定療養の報告状況(2018年(平成30年)7月1日現在)について

保険医療機関から地方厚生(支)局への報告が必要な事項のうち、主な事項として、
特別の療養環境の提供〔差額病床の費用〕の費用徴収
200床以上病院における紹介状なし初診時の費用徴収
200床以上病院における再診時の費用徴収
予約に基づく診察
保険医療機関表示の診療時間以外における診察
入院期間が180日を超える入院
前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金または白金加金の支給、
医科点数表及び歯科点数表に規定する回数超の診療
などについて公表されました。
データは7月1日現在のものです。
■当該資料はこちら7p

2019-09-11

主な施設基準の届出状況等(2018年(平成30年)7月1日現在)について

保険医療機関において診療報酬を算定する際、医科・歯科・調剤別に施設基準の届出が必要となる主な項目は
【医科】時間外対応加算、地域包括診療加算、急性期一般入院基本料、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、がん診療連携拠点病院加算、後発医薬品使用体制加算、病棟薬剤業務実施加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、糖尿病合併症管理料、薬剤管理指導料、抗悪性腫瘍剤処方管理加算、外来後発医薬品使用体制加算、外来化学療法加算、無菌性剤処理料、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、疾患別リハビリテーション料など
【歯科】歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所など
【調剤】調剤基本料1・2・3、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料など)
についての届け出医療機関数、保険薬局数が厚生労働省から示されました。
データは7月1日現在のものです。
■当該資料はこちら32pまで。

2019-09-10

地域医療構想WG「診療実績が少ない又は類似の医療機関の公表」について

2019年(令和元年)9月6日開催の第23回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、診療実績データの分析によって「診療実績が少ない」または「診療実績が類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関等について、再編・統合を促す必要があると判断した医療機関を公表。全国339の構想区域内の医療機関の診療実績(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児など)や将来の医療需要の動向等と医師の働き方改革の方向性も加味した上で、当該機能の他医療機関への統合や他の病院との再編、ダウンサイジングなどを地域医療構想調整会議で協議することを決定しました。対象となる具体的な医療機関名の公表は早ければ9月下旬となる予定です。
 これにより同一地域に重複する医療機能など、将来的に不要な病床の削減に向けた協議を推進していくことになります。
 この再編統合には、①ダウンサイジング(病床の縮小)、②機能の分化・連携、③集約化、④(病床の)機能転換・連携の意味が含まれており、うち④は不足ない医療提供の観点からのものです。
 次の焦点として、再編統合に伴って機能変更や統合などで地域医療に影響が出やすいところで、丁寧な説明がなければ「地域の病院がなくなる」と住民や議会の誤解を招くことが考えられます。
■「資料1 具体的対応方針の再検証に関するこれまでの議論の整理」はこちら30p分
■「資料2 具体的対応方針の再検証の要請の概要」はこちら8p分
■「資料3 具体的対応方針の検証に係る検証方法」はこちら50p分

2019-09-09

「2019年(令和元年)度 第6回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年9月5日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第6回入院医療等の調査・評価分科会」において、8月28日の中医協基本問題小委員会・総会に当入院分科会の検討状況の報告を行ったところ、中医協委員から次のような意見が出されたことを報告しました。
【一般病棟入院基本料等】
● 急性期一般入院料1において、病床規模が小さいほど高齢で介護度の高い患者が多いことについて、どのような要因が考えられるか。
● 平成30 年度改定で新たに導入した、重症度、医療・看護必要度の「B14又はB15 に該当し、A1点かつB3点以上」の基準(注:「基準②」と呼称)については、病床規模ごとの該当患者割合や、基準を満たす患者の該当項目を分析してほしい。
● 重症度、医療・看護必要度の評価方法Ⅱを選択することで評価の負担が軽減されると思われるが、届出が少ないことについて理由も含め引き続き検討してほしい。
● 該当患者割合の改定前後の差や、評価方法ⅠとⅡの差について、引き続き検討してほしい。
【療養病棟入院基本料】
● 療養病棟入院基本料の経過措置を届け出ている病棟のうち、今後の転換意向を「現状維持」と回答している病棟が一定割合ある。その理由について検討してほしい。
【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】
● 地域包括ケア病棟の入院患者の約3割が疾患別リハビリテーションを実施していないことについて、理由を含め検討してほしい。
● 手術の実施割合について、地域包括ケア病棟に入院中の実施がどの程度あるのか分析してほしい。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
● リハビリテーション実績指数がいずれの入院料でも上昇していることについて、どのような要因が考えられるか検討してほしい。
● 重症者の割合や在宅復帰率が基準を大きく上回っていることについて、現行の施設基準と医療機関の実績について、より詳細に分析してほしい
【入退院支援】
● 「医学的には外来・在宅でもよいが、他の要因のために退院予定がない」という患者が退院できない理由として、介護に関連する理由が多いが、地域に介護サービスが不足しているのか、連携に支障があるのか等を検討してほしい。
■参考資料はこちら144p分
 また、診療情報・指標等作業グループにおける分析についての報告も行われました。
■資料はこちら4p分
■参考資料はこちら117p分

 当日、委員からは急性期の「重症度、医療・看護必要度」の項目である心電図モニターの管理や免疫抑制剤の管理、慢性期の「医療区分」の項目であるIVHや喀痰吸引、回復期リハビリ病棟入院料におけるFIM利得に関しての意見が活発に行われました。

2019-08-30

「看護師特定行為研修の研修機関の指定」について

医道審議会の保健師・助産師・看護師分科会の看護師特定行為・研修部会において、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関21件が承認(2019年(令和元年)8月22日)され、計134機関(40都道府県)が指定研修機関となりました。
■看護師の特定行為研修実施の指定研修機関一覧は医政局看護課看護サービス推進室の資料へ

2019-08-28

「2020年度(令和2年度)のDPC対象病院と準備病院の募集」について

2019年(令和元年)8月28日、中央社会医療保険協議会基本問題小委員会では、2020年度(令和2年度)からのDPC準備病院とDPC対象病院の募集を承認しました。
DPC準備病院及びDPC対象病院の募集は、診療報酬改定年に合わせて2年毎に行う事になっています。
2020年度(令和2年度)報酬改定時のタイミングでDPC準備病院から、DPC/PDPSによる包括支払を受けるDPC対象病院へのエントリー、退院患者データ(DPCデータ)を提出するDPC準備病院(出来高払い)へのエントリー、両方の申請が次の期間中可能になります。
申請期間は2019年9月1日から9月30日です。
この期間を逃すと次回は2年後の申請になります。
なお、DPC対象病院となれるのは、DPC準備病院に限られています。
■関係資料はこちら

2019-08-20

「2019年(令和元年)10月消費税率引き上げに伴う診療報酬改定」について

厚生労働省ホームページに「令和元年度診療報酬改定について」のサイトが出来ました。10月1日からの診療報酬点数、薬価基準、特定保険医療材料等に関する省令、告示通知、事務連絡が掲載されています。
同時にQ&Aの疑義解釈資料「その1」も保険局医療課から発出され、消費税を含む差額室料等について、徴収額に変更がある場合、改めて同意書を取り直す必要があること、選定療養に係る届出等の額を変更がある場合に厚生局に再度届出の必要性があること、DPC対象病院における改定前後となる9月30日と10月1日を跨ぐ入院の取り扱い、入院期間Ⅲの変更、120040xx99x3xxの包括から出来高変更などがが示されました。
●当該資料の全体はこちら
●2020年10月からの医科点数表はこちら
●DPC関連の2020年10月からの点数等はこちら
●2020年10月からのDPC関連の機能評価係数Ⅱの医療施設別一覧と機能評価係数Ⅰはこちら

●2020年10月からの主な点数について当社で整理したもの(未校正のもの)はこちら

2019-08-19

「人口段階別市区町村の変動」について

左欄「講演資料の一部紹介 一覧 2019年版」に総務省の自治体戦略2040構想研究会の「人口段階別市区町村の変動(2015年→2040年)【H30推計】」資料を追加しました。
地域別将来人口の推計データがない福島県内市町村以外の1,682市区町村の人口変動がまとめられています。
■当該資料はこちら

2019-08-03

2019年6月末現在の介護医療院の施設数・療養床数について

厚生労働省老健局老人保健課から2019年6月30日現在の介護医療院の開設状況が公表されました。都道府県、指定都市、中核市等からの開設状況報告をとりまとめたものです。
介護医療院の開設は、前回の公表時点である2019年3月31日に比して、施設数で73増の223施設、療養床数で4,416床増の14,444床となっています。
北海道・富山県16施設、福岡県14施設、静岡県・愛知県・山口県・熊本県11施設、岡山県10施設となっている一方で、未だ未開設は岩手県・宮城県・新潟県・宮崎県の4県です。2019年3月31日まで0施設だった滋賀県・和歌山県にはそれぞれ2施設誕生しました。
療養床ベースで多いのは、福岡県1,216床、富山県1,050床、北海道821床、静岡県827床、愛知県739床、山口県726床の順です
左欄の講演資料の一部紹介▽紹介資料一覧 2019年以降版」でも全国都道府県の一覧を紹介しています。
■介護医療院の都道府県別施設数や療養床数などは、こちら
■介護医療院と介護療養病床に関するこれまでの経緯は、こちら

2019-07-28

「令和元年度 第5回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年7月25日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第5回入院医療等の調査・評価分科会」において、下記の資料が示されました。
1.入院料別(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料)の施設の状況
2.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
3.回復期リハビリテーション病棟入院料
4.その他(入院時と退棟時のADLスコアの比較、看護職員及び看護補助者数)
このうち、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料と回復期リハビリテーション病棟入院料については2018年度改定後の状況が紹介されています。
資料はこちら
また、同日の分科会では「DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告」も行われました。
資料はこちら

2019-07-28

中医協・総会「令和2年度診療報酬改定に向けた議論(1ラウンド)の概要」について

2019年7月24日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けて1ラウンドとして、大きく次の2つの観点から議論が行われ、この度まとめられました。
① 「患者の疾病構造や受療行動等を意識しつつ、年代別の課題の整理」
② 「昨今の医療と関連性の高いテーマについての課題の整理」
このうち、「昨今の医療と関連性の高いテーマは」は次の8つに分類されています。
(1)患者・国民に身近な医療の在り方
⇒ かかりつけ医機能、国民への情報提供や相談支援
(2)働き方改革と医療の在り方
⇒ 働き方改革に資する取り組み
(3)科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方
⇒ 新技術の保険適用、既収載技術、良質なエビデンスの創出
(4)医療でのICTの利活用
⇒ 遠隔医療、情報共有・連携
(5)医薬品・医療機器の効率的かつ有効・安全な使用等
⇒ ポリファーマシー、後発医薬品推進、薬剤耐性対応、医療機器の効率的利用等
(6)地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方
⇒ 地域の状況を踏まえた入院医療の在り方、
⇒地域における情報共有・連携
⇒医療資源の少ない地域における医療提供体制
(7)介護・障害者福祉サービスなどと医療の連携の在り方
⇒ 地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携
⇒精神疾患施策・サービス等との連携
⇒障害児・者の施策・サービス等との連携
(8)診療報酬に関わる事務の効率化・合理化、診療報酬の情報の利活用を見据えた対応
⇒ 診療報酬の事務の効率化・合理化及び情報の利活用等
当該中医協・総会の資料はこちら

2019-07-20

社保審医療部会「医師養成課程を通じた偏在対策について」

 7月18日開催の社会保障審議会医療部会において「医師養成課程を通じた偏在対策について」の資料が示されました。資料には下記の内容が含まれています。
■医師養成課程を通じた医師偏在対策の今後のスケジュール
■令和2年度以降の医師養成数について(イメージ)
■シームレスな医師養成
■臨床研修制度を通じた偏在対策
■新専門医制度を通じた偏在対策
■2020年度専攻医募集におけるシーリング の考え方
当該社保審医療部会の資料はこちら

2019-07-06

「医師、看護師等の宿日直許可基準」並びに「医師の研鑽に係る労働時間に対する考え方」について

 厚生労働省労働基準局から「医師、看護師等の宿日直許可基準について」と「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」の局長通達が令和元年7月1日付で示されました。同時に「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項」も労働基準局監督課長から発出されています。
 宿日直許可に関しては、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のもの」、「一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができる」、「小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿日直として取り扱う必要はない」などが明示されています。
 なお、医師、看護師等の宿日直許可基準の「等」は、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師といった医療職が含まれます。
 上記通達についてはこちら

2019-07-05

「令和元年度 第4回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年7月3日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第4回入院医療等の調査・評価分科会」において、下記の資料が示されました。
1.療養病棟入院基本料
(1)施設の現況
(2)入院患者の現況(医療区分等
(3)在宅復帰機能強化加算等
(4)その他
2.障害者施設等入院基本料
3.医療資源の少ない地域
4.入退院支援(その2)
このうち、療養病棟については在宅復帰機能(在宅復帰率等の分布や患者の在院日数)を踏まえた考え方、医療資源の少ない地域については、その特性に配慮した診療報酬上の対応の在り方が検討されます。
当該入院医療等の調査・評価分科会の資料はこちら

2019-06-22

「骨太の方針2019」などの閣議決定について

2019年6月21日の臨時閣議において、経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2019、規制改革実施計画が閣議決定されました。
■成長戦略実行計画案はこちら
■成長戦略フォローアップ案、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画(案)、平成30年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案等はこちら
■経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~
■概要はこちら
■全文はこちら

2019-06-20

財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」について

2019年6月19日、財政制度等審議会(榊原定征会長)は麻生財務大臣宛に以下の3つの視点に基づく改革を不可欠とする「令和時代の財政の在り方に関する建議」を行いました。
 視点1)保険給付範囲の在り方の見直し
 視点2)保険給付の効率的な提供
 視点3)⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の公平化。
急性期病床の適正化として、平成30年度診療報酬改定を評価し、必要に応じて更なる要件の厳格化等を次期改定で実施すべきとしているほか、調剤関係ではPTP包装の一般化や全自動錠剤分包機の普及などによる業務の機械化、薬剤師以外の者が実施できる業務範囲の明確化を踏まえて、薬剤師の業務を対物業務から対人業務にシフトさせることを求めています。
■建議の概要はこちら
■建議の全文はこちら

2019-06-20

「令和元年度 第3回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年6月19日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」において、
1.入院医療を取りまく現状
2.一般病棟入院基本料 等
3.入退院支援
の資料が示されました。
このうち、一般病棟入院基本料等では2019年6月7日開催の「令和元年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」の資料から、重症度、医療・看護必要度に関する修正データが掲載されています。これは6月7日の「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」の値が低かったため、精査した内容になっています。
新たな資料はこちら

2019-06-19

DPC対象病院数及びDPC対象病院別の機能評価係数Ⅱについて

2019年6月19日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)の「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」において、2019年度のDPC対象病院・準備病院の規模やDPC対象病院別の機能評価係数Ⅱなどが報告されました。
DPC対象病院数は、前年比▲3施設の1,727施設、病床数は同▲6,202床の482,361床となっています。
●DPC対象病院・準備病院の施設数はこちら
●2019年度機能評価係数Ⅱはこちら
●地域医療体制評価はこちら

2019-06-13

2020年診療報酬改定に向けた議論(2018年度改定調査結果(速報))について

2019年6月12日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)基本問題小委員会において、下記の2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)が示されました。この内容は2019年6月7日開催の「令和元年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」で示されたものと同じものです。
2018年秋時点の急性期入院基本料別の「重症度、医療・看護必要度」の状況や、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料等の状況が出ています。

【2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)】
(1)急性期一般入院基本料(旧7対1、10対1)、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その1)
(2)地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響
(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その1)
(4)医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態)
(5)横断的事項(入退院支援、身体拘束、システム導入、平均在院日数など)
12日の基本問題小委員会のあと、中医協総会においても同調査結果の報告が行われました。

2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)はこちら

なお、2019年春時点のデータを調べる「2019年度診療報酬改定調査」についても結果がまとまり次第、「入院医療等の調査・評価分科会」並びに「中医協基本問題小委員会」において報告が行われる予定です。

2019-04-03

調剤業務のあり方(非薬剤師による調剤業務)について

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は2019年4月2日付けで「調剤業務のあり方について」を都道府県・保健所設置市・特別区宛に発出しました。
薬剤師による対人業務を充実させる観点から、医薬品の品質の確保を前提として、対物業務の効率化を図るため、薬剤師が調剤に最終的な責任を有するという前提のもとに、薬剤師以外が可能となる調剤業務を明示したものです。
これにあわせて「納品された医薬品を調剤室内の棚に納める行為は、調剤に該当しない行為」として取り扱うことなど、調剤行為であるか無いかの行為についても示されました。
なお、具体的な業務の内容に関しては、対物業務の効率化に向けてICTを活用する場合を含め有識者の意見を聴き、別途通知となる予定です。

■実際の「調剤業務のあり方について」はこちら

2019-03-29

「医師の働き方改革に関する検討会」報告書について

 「働き方改革実行計画」(2017年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき厚生労働省が設置する「医師の働き方改革に関する検討会」が3月28日に「報告書」を取りまとめました。
2017年8月の同検討会の発足以降、22回にわたって議論を重ね、医師の労働時間の短縮と健康確保を図る一方で必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討を重ね、その結論を報告書としてまとめたものです。
 今後、この報告書をスタート地点として、医療提供体制における機能分化・連携の改革はもちろん、医師需給・偏在、医学部における医師養成、国民の医療のかかり方等に関連する各施策とも連動し総合的に改革が進められる予定です。
2024年4月1日からの医師の新時間外労働規制の適用に向けて患者を含めたあらゆる関係者が積極的に見直していくことが求められています。

■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書の概要(5p版)はこちら
■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書全文(参考資料付き53p版)は
こちら

2019-02-22

2019年10月診療報酬改定などについて

左欄「講演資料の一部紹介 一覧 2019年版」に上記資料を追加しました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定として、主な点数を一覧表にまとめたものです。
この他にも、下記の項目を紹介しています。
・都道府県別100歳以上人数と人口10万人当たり100歳人口
・社会保障費予算の自然増と圧縮
・世界の高消費税率(付加価値税率)の国
・国民医療費と財源別内訳の推移
・2040年を見据えた社会保障の将来見通し
・医師確保計画を通じた医師偏在対策
・2018年-2020年施行の改正医療法及び改正医師法
・病床転換助成事業の概要
・診療報酬点数面から見た病床機能のイメージ図
・診療報酬等における機能に応じた病床分類のイメージ
・門前薬局等の評価の見直し 特例範囲の拡大
・健康サポート薬局 
など

2019-02-14

2019年10月 消費税率引上げ伴う診療報酬改定の答申について

2月13日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会におきまして、2019年10月の消費税率引上げに伴う診療報酬改定案の答申が行われ、引上げ点数が決定しました。
今回は基本診療料を中心に引上げが行われますが、消費税率を5%から8%に引上げした際の課税経費率分の上乗せ補てん状況を再検証したところ、過不足が判明したため、この3%分の補てん再配分も含め、計5%分の財源を用いた改定となっています。
したがって、前回補てん率が高かった慢性期の精神病床や療養病床の引上げは僅かなものとなる一方で課税対象である薬剤や材料を多用する特定機能病院等の急性期病床では比較的大きな引上げとなっています。
2019年10月改定以降、今回の消費税率引上げによる課税経費率分の上乗せ補てん状況が適切かどうかの検証を行うことを速やかに行う事になっています。
■改定項目(医科・歯科・調剤)についてはこちら
■改定項目(訪問看護療養費)についてはこちら
■改定項目(DPC/PDPSにおける特定入院料分の加算)についてはこちら

2018-08-10

医療広告ガイドラインに関するQ&Aについて【10月24日改定】

厚生労働省医政局総務課から「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」が2018年5月8日付けで通知されたことに伴い、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、医療広告ガイドラインに関するQ&Aが2018年8月10日付で整理され、さらに同年10月24日に見直し等が行われました。

10月24日版のQ&AのQは下記のような構成となっています。
【1】「広告の対象範囲」の18のQ&Aから
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。
Q 新聞や雑誌の「記事」は、通常は、患者の受診等を誘引する意図(誘引性)がないため、広告に該当しないとされていますが、広告に該当する「記事風広告」とはどのようなものでしょうか。
Q 医療機関主催の患者や地域住民向け講演会についての広告は、広告規制の対象でしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なウェブサイトに掲載された、治療等の内容又は効果に関する体験談は広告規制の対象でしょうか
【2】「禁止される広告」21のQ&Aから
Q 「最新の治療法」や「最新の医療機器」などの表現は、広告可能でしょうか。
Q 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
Q 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。
Q フェイスブックやツイッターといったSNSで医療機関の治療等の内容又は効果に関する感想を述べた場合は、広告規制の対象でしょうか。
Q 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 医薬品、医療機器の販売名を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。
Q 学会の認定する研修施設である旨は、広告可能でしょうか。
Q 特定行為研修を受けた看護師である旨は、広告可能でしょうか。
など
【3】「広告可能な事項、限定解除」26のQ&Aから
Q 平成20年4月からの制度改正により、新しく広告することが認められなくなった診療科名(例えば胃腸科、こう門科など)について、制度改正前(平成20年3月31日以前)から紙面や看板上に診療科名を広告していましたが、内容はそのままに広告掲載の契約を単に更新しようと考えています。この場合、新たに更新契約を締結することになりますが、引き続き広告可能でしょうか。
Q 麻酔科医が頻繁に入れ替わるような病院においては、麻酔科医の氏名を記載しなくても麻酔科を診療科名として広告可能でしょうか。
Q 診療科名として「総合診療科」は、広告可能でしょうか。
Q 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか
Q いわゆる内覧会の実施に関する事項は、広告可能でしょうか。
Q 「健康診査の実施」として、「脳ドック」は、広告可能でしょうか。
Q 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。
Q 特定の医師のキャリアとして、その医師が行った手術件数は、広告可能でしょうか。
Q 当該医療機関で行われた手術件数について、例えば過去30年分の件数は、実績として広告可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、紹介することができる介護老人保健施設は、広告可能でしょうか。
Q 再生医療等は、広告可能でしょうか。
など
【4】「相談・指導等の方法」2のQ&Aから
Q 改正医療法により、医療機関のウェブサイトも広告規制の対象となりましたが、医療広告違反を見つけた場合や医療広告に関する疑問がある場合には、どこに相談すれば良いのでしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトが医療広告規制に違反している場合、医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトの運営会社等にも、是正が命じられたり、罰則等が科されたりすることがあるのでしょうか。
【5】「その他」13のQ&Aから
Q 医療機関の名称に関して、広告が認められていない診療科目を名称に用いることは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、「糖尿病」や「高血圧」等の特定の疾病や症状の名称を使用することは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、平成20年4月1日以降広告することが認められなくなった診療科名を医療機関名に含む場合、当該医療機関名も変更しなくてはならないのでしょうか。
Q 医療機関の名称に併せて、「○×医院 糖尿病クリニック」、「〇×病院 ○○センター」は、広告可能でしょうか。
など

■すべてのQ&Aは、厚生労働省のホームぺージの(医療広告ガイドライン)に関するQ&A「平成30年10月24日・改訂版」まで

2018-04-26

仲野メディカルオフィスwebサイトの常時SSL化について

平素は仲野メディカルオフィスのホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、皆さまにより安全に当社ホームページをご利用いただけるよう、全ページの常時SSL化(https化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ強化対策)を2018年4月26(木)に行いましたのでお知らせいたします。
なお、常時SSL化に伴い、URLが変更となりました。旧URLアドレスにアクセスした場合でも、自動的に新URLへ転送されます※が、ブックマークやお気に入り等をご利用いただいている場合は、お手数ですが新URLにて再度ご登録をお願いいたします。
(旧)http://friendly-field.jp/~
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資料・コラム

仲野 豊

代表者:仲野 豊

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