株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と、医療法(地域医療構想を含む医療計画)や健康保険法(診療報酬制度)などの医療制度・医療保険制度を見据えて環境変化に対応できる人材育成と経営戦略を考える

業務案内

  • 医療機関の経営戦略コンサルティング
  • 医療・医薬品関連企業の経営コンサルティング
  • 医療機関及び団体、関連企業向けの講演会講師
  • 人材採用支援及び教育研修
  • 医療・福祉・介護施設の見学
  • 顧問業務、その他調査分析

2019-06-13

2020年診療報酬改定に向けた議論(2018年度改定調査結果(速報))について

2019年6月12日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)基本問題小委員会において、下記の2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)が示されました。この内容は2019年6月7日開催の「2019年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」で示されたものと同じものです。
【2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)】
(1)急性期一般入院基本料(旧7対1、10対1)、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その1)
(2)地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響
(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その1)
(4)医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態)
(5)横断的事項(入退院支援、身体拘束、システム導入、平均在院日数など)
12日の基本問題小委員会のあと、中医協総会においても同調査結果の報告が行われました。
2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)はこちら
なお、次の2019年度の診療報酬改定に関する調査についても結果がまとまり次第、「入院医療等の調査・評価分科会」並びに「中医協基本問題小委員会」において報告が行われます。
(1)急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その2)
(2)特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響
(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その2)

2019-05-07

2019年3月末現在の介護医療院の施設数・療養床数について

厚生労働省老健局老人保健課から2019年3月31日現在の介護医療院の開設状況が公表されました。都道府県、指定都市、中核市等からの開設状況報告をとりまとめたものです。
介護医療院の開設は、前回の公表時点である2018年12月31日に比して、施設数で37増の150施設、療養床数で2,614床増の10,028床となっています。
北海道15施設、山口県10施設、富山県・岡山県9施設となっている一方で、未だ未開設は岩手県・宮城県・新潟県・滋賀県・和歌山県・宮崎県の6県です。
療養床ベースで多いのは、福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床の順です。京都府では1施設466床の介護医療院が誕生しています。

■都道府県別の施設数や療養床数などは、こちら
■介護医療院と介護療養病床に関するこれまでの経緯は、こちら

2019-04-03

調剤業務のあり方(非薬剤師による調剤業務)について

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は2019年4月2日付けで「調剤業務のあり方について」を都道府県・保健所設置市・特別区宛に発出しました。
薬剤師による対人業務を充実させる観点から、医薬品の品質の確保を前提として、対物業務の効率化を図るため、薬剤師が調剤に最終的な責任を有するという前提のもとに、薬剤師以外が可能となる調剤業務を明示したものです。
これにあわせて「納品された医薬品を調剤室内の棚に納める行為は、調剤に該当しない行為」として取り扱うことなど、調剤行為であるか無いかの行為についても示されました。
なお、具体的な業務の内容に関しては、対物業務の効率化に向けてICTを活用する場合を含め有識者の意見を聴き、別途通知となる予定です。

■実際の「調剤業務のあり方について」はこちら

2019-03-29

「医師の働き方改革に関する検討会」報告書について

 「働き方改革実行計画」(2017年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき厚生労働省が設置する「医師の働き方改革に関する検討会」が3月28日に「報告書」を取りまとめました。
2017年8月の同検討会の発足以降、22回にわたって議論を重ね、医師の労働時間の短縮と健康確保を図る一方で必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討を重ね、その結論を報告書としてまとめたものです。
 今後、この報告書をスタート地点として、医療提供体制における機能分化・連携の改革はもちろん、医師需給・偏在、医学部における医師養成、国民の医療のかかり方等に関連する各施策とも連動し総合的に改革が進められる予定です。
2024年4月1日からの医師の新時間外労働規制の適用に向けて患者を含めたあらゆる関係者が積極的に見直していくことが求められています。

■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書の概要(5p版)はこちら
■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書全文(参考資料付き53p版)は
こちら

2019-03-10

5月18日(土)社会医療講演会「三人会」について

初回の発行から半世紀近くに達する「社会医療ニュース」(社会医療研究所・毎月1回15日発行)は、医療・介護のあり方について常に半歩先を提示し続けてきた月刊誌です。先見性に富んだ内外の知見が得られるものとして、読者からは「(社会医療ニュースで)言われてるとおりになってますね」という評価を得ています。クリニカルパスの日本導入、地域包括ケア病棟やDPC/PDPSの考え方もその関連と言えるでしょう。
この度、「変化は続くよ、どこまでも ―医療今昔物語―」と題して、同紙で執筆する
・熊本県済生会支部長 副島 秀久 先生 「医者の常識、世間の非常識」
・新須磨病院 院長  澤田 勝寛 先生 「医療今昔物語」
・社会医療研究所 所長 岡田 玲一郎 先生「遺言的、近未来の医療・介護」
の3人が社会医療講演会(社会あっての医療)を開催します。これからの医療・介護の社会性、方向性に関してあるべき姿を学びたい方はご参加下さいますよう、ご案内いたします。
開催日:2019年5月18日(土)午後1:00~4:00
会場:神戸商工会議所 第3会議室 (神戸市中央区) ※部屋が変更になりました
会費:3,000円(お一人様)※2人様以上お1人につき2,000円

★「三人会」は全国各地から多数のご参加があり盛況に終わりました。
 ご参加の皆様、お疲れさまでした。(事務局手伝い)

2019-02-22

2019年10月診療報酬改定などについて

左欄「講演資料の一部紹介 一覧 2019年版」に上記資料を追加しました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定として、主な点数を一覧表にまとめたものです。
この他にも、下記の項目を紹介しています。
・都道府県別100歳以上人数と人口10万人当たり100歳人口
・社会保障費予算の自然増と圧縮
・世界の高消費税率(付加価値税率)の国
・国民医療費と財源別内訳の推移
・2040年を見据えた社会保障の将来見通し
・医師確保計画を通じた医師偏在対策
・2018年-2020年施行の改正医療法及び改正医師法
・病床転換助成事業の概要
・診療報酬点数面から見た病床機能のイメージ図
・診療報酬等における機能に応じた病床分類のイメージ
・門前薬局等の評価の見直し 特例範囲の拡大
・健康サポート薬局 
など

2019-02-14

2019年10月 消費税率引上げ伴う診療報酬改定の答申について

2月13日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会におきまして、2019年10月の消費税率引上げに伴う診療報酬改定案の答申が行われ、引上げ点数が決定しました。
今回は基本診療料を中心に引上げが行われますが、消費税率を5%から8%に引上げした際の課税経費率分の上乗せ補てん状況を再検証したところ、過不足が判明したため、この3%分の補てん再配分も含め、計5%分の財源を用いた改定となっています。
したがって、前回補てん率が高かった慢性期の精神病床や療養病床の引上げは僅かなものとなる一方で課税対象である薬剤や材料を多用する特定機能病院等の急性期病床では比較的大きな引上げとなっています。
2019年10月改定以降、今回の消費税率引上げによる課税経費率分の上乗せ補てん状況が適切かどうかの検証を行うことを速やかに行う事になっています。
■改定項目(医科・歯科・調剤)についてはこちら
■改定項目(訪問看護療養費)についてはこちら
■改定項目(DPC/PDPSにおける特定入院料分の加算)についてはこちら

2018-11-10

新刊案内「新 戦略的な病院経営管理の基礎と実務 -なぜ病院経営管理の再構築が必要なのか」

当社代表の仲野豊が鍵山堅一・中石好紀・太田剛・高橋要介・澤村圭吾とともに執筆した「新 戦略的な病院経営管理の基礎と実務」が発行となりました。
■仕 様:B5判 184ページ
■定 価:本体3,900円+消費税
■発 行:株式会社プリメド社
全国的にも有数の病院激戦区である高知県において長年にわたり税理士及びコンサルタントの立場で経営指導を行ってきたカギヤマ会計センターのメンバーと、全国各地の病院等で医療政策や診療報酬改定等をわかりやすく解説する仲野がコラボレーションして作り上げた1冊です。
社会保障のダウンサイジングに伴う需給調整が進む中、急速な病院経営の悪化に危機感を抱く経営幹部の羅針盤になれればとの思いを込めて執筆したものです。
地域包括ケアシステムの推進/地域医療構想の実施/看護必要度等の診療実績データの重視/病床機能別の対象患者減少/病床利用率の低迷/医師の働き方改革/医師の遍在対策/タスクシフティンク・タスクシャアリング/終末期患者の意識変化/看護補助者不足/外国人労働者の受入/AI・ICT・IoTの進展--などの難しくなる一方の医療経営の舵取りをサポートする書籍です。
■取り扱いはプリメド社あるいはAmazonほかで行っています。

2018-08-10

医療広告ガイドラインに関するQ&Aについて【10月24日改定】

厚生労働省医政局総務課から「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」が2018年5月8日付けで通知されたことに伴い、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、医療広告ガイドラインに関するQ&Aが2018年8月10日付で整理され、さらに同年10月24日に見直し等が行われました。

10月24日版のQ&AのQは下記のような構成となっています。
【1】「広告の対象範囲」の18のQ&Aから
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。
Q 新聞や雑誌の「記事」は、通常は、患者の受診等を誘引する意図(誘引性)がないため、広告に該当しないとされていますが、広告に該当する「記事風広告」とはどのようなものでしょうか。
Q 医療機関主催の患者や地域住民向け講演会についての広告は、広告規制の対象でしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なウェブサイトに掲載された、治療等の内容又は効果に関する体験談は広告規制の対象でしょうか
【2】「禁止される広告」21のQ&Aから
Q 「最新の治療法」や「最新の医療機器」などの表現は、広告可能でしょうか。
Q 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
Q 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。
Q フェイスブックやツイッターといったSNSで医療機関の治療等の内容又は効果に関する感想を述べた場合は、広告規制の対象でしょうか。
Q 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 医薬品、医療機器の販売名を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。
Q 学会の認定する研修施設である旨は、広告可能でしょうか。
Q 特定行為研修を受けた看護師である旨は、広告可能でしょうか。
など
【3】「広告可能な事項、限定解除」26のQ&Aから
Q 平成20年4月からの制度改正により、新しく広告することが認められなくなった診療科名(例えば胃腸科、こう門科など)について、制度改正前(平成20年3月31日以前)から紙面や看板上に診療科名を広告していましたが、内容はそのままに広告掲載の契約を単に更新しようと考えています。この場合、新たに更新契約を締結することになりますが、引き続き広告可能でしょうか。
Q 麻酔科医が頻繁に入れ替わるような病院においては、麻酔科医の氏名を記載しなくても麻酔科を診療科名として広告可能でしょうか。
Q 診療科名として「総合診療科」は、広告可能でしょうか。
Q 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか
Q いわゆる内覧会の実施に関する事項は、広告可能でしょうか。
Q 「健康診査の実施」として、「脳ドック」は、広告可能でしょうか。
Q 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。
Q 特定の医師のキャリアとして、その医師が行った手術件数は、広告可能でしょうか。
Q 当該医療機関で行われた手術件数について、例えば過去30年分の件数は、実績として広告可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、紹介することができる介護老人保健施設は、広告可能でしょうか。
Q 再生医療等は、広告可能でしょうか。
など
【4】「相談・指導等の方法」2のQ&Aから
Q 改正医療法により、医療機関のウェブサイトも広告規制の対象となりましたが、医療広告違反を見つけた場合や医療広告に関する疑問がある場合には、どこに相談すれば良いのでしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトが医療広告規制に違反している場合、医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトの運営会社等にも、是正が命じられたり、罰則等が科されたりすることがあるのでしょうか。
【5】「その他」13のQ&Aから
Q 医療機関の名称に関して、広告が認められていない診療科目を名称に用いることは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、「糖尿病」や「高血圧」等の特定の疾病や症状の名称を使用することは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、平成20年4月1日以降広告することが認められなくなった診療科名を医療機関名に含む場合、当該医療機関名も変更しなくてはならないのでしょうか。
Q 医療機関の名称に併せて、「○×医院 糖尿病クリニック」、「〇×病院 ○○センター」は、広告可能でしょうか。
など

■すべてのQ&Aは、厚生労働省のホームぺージの(医療広告ガイドライン)に関するQ&A「平成30年10月24日・改訂版」まで

2018-04-26

仲野メディカルオフィスwebサイトの常時SSL化について

平素は仲野メディカルオフィスのホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、皆さまにより安全に当社ホームページをご利用いただけるよう、全ページの常時SSL化(https化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ強化対策)を2018年4月26(木)に行いましたのでお知らせいたします。
なお、常時SSL化に伴い、URLが変更となりました。旧URLアドレスにアクセスした場合でも、自動的に新URLへ転送されます※が、ブックマークやお気に入り等をご利用いただいている場合は、お手数ですが新URLにて再度ご登録をお願いいたします。
(旧)http://friendly-field.jp/~
(新)https://friendly-field.jp/~

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資料・コラム

仲野 豊

代表者:仲野 豊

プロフィール、主な著書、講演歴などを掲載しています。