株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と医療法(地域医療構想、医療計画)、健康保険法(診療報酬制度)、医療の働き方改革などの医療制度と、医療保険制度改革を見据え、経営環境の変化に対応できる経営戦略と価値を高める人材育成を行います。

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2020-07-30

広告【2040年に向けて医療はこうなる!】

 書籍「2040年に向けて医療はこうなる!」の立ち読み動画をYouTubeで公開しました。YouTubeはコチラ⇒【立ち読み動画1分13秒】

2020-09-20

主な選定療養の報告状況(2019年(令和元年)7月1日現在)について

 保険医療機関から地方厚生(支)局への報告が必要な選定療養の事項として、
・特別の療養環境の提供〔差額病床の費用〕の費用徴収
・200床以上病院における紹介状なし初診時の費用徴収
・200床以上病院における再診時の費用徴収
・予約に基づく診察
・保険医療機関表示の診療時間以外における診察
・入院期間が180日を超える入院
・前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金または白金加金の支給、
・医科点数表及び歯科点数表に規定する回数超の診療
などについて公表(各年7月1日現在)されました。
 このうち差額ベッドの費用は、最高378,000円から最低50円で、一人室の1日当たり平均徴収額(推計)は8,018円となっています。
■当該資料はこちら7p

2020-09-20

主な施設基準の届け出状況等(2019年(令和元年)7月1日現在)について

 診療報酬算定に伴い、施設基準の届出等が必要な主な項目が各年7月1日現在で取りまとめられています。
 医科・歯科・調剤別に施設基準の届出が必要となる主な項目は
●【医科】時間外対応加算、地域包括診療加算、急性期一般入院基本料、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、がん診療連携拠点病院加算、後発医薬品使用体制加算、病棟薬剤業務実施加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、糖尿病合併症管理料、薬剤管理指導料、抗悪性腫瘍剤処方管理加算、外来後発医薬品使用体制加算、外来化学療法加算、無菌性剤処理料、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、疾患別リハビリテーション料など
●【歯科】歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所など
●【調剤】調剤基本料1・2・3、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料など
についての届け出医療機関数、保険薬局数が厚生労働省から示されました。
 データは各年とも7月1日現在のものです。
■当該資料はこちら32p

2020-09-16

「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について

 9月15日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県衛生主管部(局)宛に「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」についてと題する事務連絡が発出されました。
この中には、
➊クラスター発生など地域の感染状況を踏まえて、感染拡大を防止する必要がある場合、感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であこと。
➋医療機関、高齢者施設等の入所者は特に重症化リスクが高いため、施設内の感染対策強化が重要であることから、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者も含めて、入院・入所者全員に一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いすること。
が示されています。
■当該資料はこちら

2020-09-16

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)

 厚生労働省保険局医療課から9月15日付で地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)」が発出されました。
 呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について、救急医療管理加算を14日を限度として1日につき救急医療管理加算1の 100分の500 に相当点数(4,750 点)を算定できることとするものです。また、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的に診療が必要な場合には、同加算を15日目以降も算定できるとするものです。
■当該資料(保険局医療課)はこちら2p

2020-09-16

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援

 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保する等のため、新型コロナウイルス感染症対策予備費等を活用して、
①新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援(病床・宿泊療養体制の整備、診療報酬の特例的な対応、重点医療機関の病床確保料の引上げ、医療資格者の労災給付の上乗せ支援)
②インフルエンザ流行期への備え(救急・周産期・小児医療機関の支援、発熱外来診療体制確保支援)
③地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援(福祉医療機構の優遇融資の拡充等、必要な受診や健診・予防接種の呼びかけ)
が実施されることになりました。
 特定機能病院等の重点医療機関の病床確保料について、引き上げが行われます。また、 特定機能病院と同程度に新型コロナの重症患者を受け入れている病院(ECMOによる治療を行う患者が延べ3人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関)についても、特定機能病院と同様に病床確保料の引き上げが4月1日に溯って適用されます。
■当該資料はこちら
 この他、新型コロナウイルス対策関連として、同日付で様々な医療機関支援策が打ち出されています。
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について(交付要綱の一部改正)
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)の交付について
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)の交付について
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について
令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について

2020-09-15

中医協・総会「新型コロナウイルス感染症患者の 受入れに係る診療報酬上の特例的な対応(救急医療管理加算)について

9月14日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬上の 特例的な対応が検討されました。
 特例的な対応として、従来は、「特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については、救急医療管理加算の3倍相当(2,850点)の加算を算定できる」としていましたが、新たに「特定集中治療室管理料等が算定できない一般病棟における、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者について、救急医療管理加算の5倍相当(4,750点)の加算を算定できる」こととなりました。
■当該中医協・総会資料(9月14日開催)はこちら

2020-09-14

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について (再周知)

 9月9日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県衛生主管部(局)等宛に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について (再周知)」が発出されました。
 インフルエンザ流行期と新型コロナウイルス感染症の流行に備えて、行政契約の締結を積極的に進めて行く中で、新型コロナウイルス感染症の行政検査の委託契約を希望する医療機関が適切な感染対策が講じられている場合は、その表明をもって要件を満たすものとして委託契約の締結を行うこと、この表明の方式は、文書・口頭・電話等いずれでも構わないとしています。
 委託契約の締結前に行った検査であっても、事後に契約を締結した場合は遡及できることとなっています。
■当該資料はこちら4p

2020-09-09

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その32)について

 9月8日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その32)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、「Ampdirect 2019-nCoV 検出キット」(株式会社島津製作所)及び「アイデンシーパック SARS-CoV-2」(株式会社アークレイファクトリー)の保険適用に関するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その32)

2020-09-07

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について(周知)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から9月4日付で、都道府県衛生主管部(局)及び保健所設置市等宛に事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」が発出されました。
 季節性のインフルエンザとCOVID-19の同時流行に備えて、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、かかりつけ医等の患者に身近な医療機関でまずは発熱患者等からの電話等による相談を受け、相談を受けたかかりつけ医等は、都道府県等が指定する発熱患者の診療や検査が可能な医療機関(診療・検査医療機関(仮称、名称は都道府県で設定。以下同様))を自院を含めて(診療・検査が可能な場合)紹介する体制を整備するというものです。かかりつけ医がいない場合は、「帰国者・接触者相談センター」から名称変更する「受診・相談センター」に相談することになります。
 「診療・検査医療機関」には個人防護具(PPE)の配布支援が実施されます。
 都道府県は、この体制を構築するためCOVID-19の検査や診療が可能な「診療・検査医療機関」を指定するとともに、発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておく仕組み作りが求められます。
その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じることが求められています。
■当該事務連絡(新型コロナウイルス感染症対策推進本部)はこちら11p (※お詫び:リンク先が9月10日14時30分まで異なっており、閲覧の方にはご迷惑をおかけいたしました。お詫びいたします。)
 参考資料はこちらの図

2020-09-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その31)について

 9月2日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その31)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出の「PowerChek2019-nCoV Real-time PCR Kit」(KogeneBiotech 社)に関するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その31)

2020-09-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その30)について

 9月1日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その29)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、「急性期一般入院料7等の重症度、医療・看護必要度の測定要件」「許可病床数 400 床以上の保険医療機関の重症度、医療・看護必要度Ⅱ測定要件」「外来化学療法加算1(抗悪性腫瘍剤を注射した場合)の連携充実加算」に関するQ&Aです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その30)

2020-09-03

令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

 厚生労働省保険局医療課は9月1日付事務連絡「令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を地方厚生(支)局医療課宛に発出しました。
 この中には、2020年9月30日で経過措置を迎える点数を10月以降も引き続き算定する場合に必要な届出項目が整理されたほか、基本診療料の施設基準のうち2020年9月30日が期限となっている経過措置の一部を2021年3月31日まで延長することが示されています。この経過措置の半年延長の対象なるのは次の項目です。
・2020年3月31日時点で、急性期一般入院基本料(急性期一般入院料4を除く)、7対1入院基本料(結核、特定(一般病棟)、専門)、看護必要度加算(特定、専門)、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算1、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料注7を届け出ている病棟又は病室の「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準。
・2020年3月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料1又は3を届け出ている病棟の場合の「リハビリテーションの効果に係る実績の指数」に係る施設基準
・2020年3月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料1又は3の届け出ている病棟又は病室の場合の診療実績に係る施設基準。
 これらは8月19日開催の中医協総会において、新型コロナウイルス感染症拡大により診療環境がまったく変わったことに伴い全施設基準の経過措置期間延長を求める診療側と、すべての経過措置の延長は認められないとする支払側の双方の意見が折り合わず、会長預かりという形になっていたものを整理・明示したものです。
■当該事務連絡(経過措置を設けた施設基準の取扱い)はこちら4p

2020-09-03

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について

 8月31日付で厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に、「令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正」の事務連絡が発出されました。
 内容は2020年度診療報酬改定の告示項目や施設基準の届出様式などです。
■当該事務連絡はこちら45p

2020-09-01

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)

 厚生労働省保険局医療課から8月31日付で、地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」が発出されました。
 これまでに示された臨時的な取扱いである「定数超過入院の減額措置(2月14日付事務連絡)」「月平均夜勤時間数の一時的な変動(2月14日付事務連絡)」「1日当たり看護要員数、看護師比率の一時的な変動(2月14日付事務連絡)」「DPC対象病院の参加基準の届出(2月14日付事務連絡)、「平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分2・3の患者割合等の要件(4月14日付事務連絡)」について継続となりました。これと同時に、この臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等も下記のように示されました。(ア~エはいずれも当該期間を含む月単位、医療機関単位で取り扱い)
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等
 なお、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言期間中は全ての保険医療機関等が当該臨時的な取扱いの対象となります。
■当該資料(保険局医療課)はこちら6p

2020-08-30

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その29)について

 8月25日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その29)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、「重症度、医療・看護必要度」「コンピューター断層撮影診断料」「手術通則」などに関するQ&Aです。このうち「重症度、医療・看護必要度」はB項目について、「患者の状態」及び「介助の実施」の両方について、評価票による評価以外に根拠となる記録を残す必要の有無に関してです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その29)

2020-08-23

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その2、その3)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から7月15日付で都道府県衛生主管部(局)等宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて」に、追加のQ&Aが加えられた「その2」が8月18日付事務連絡として発出されました。
 追加された内容は、
(1)行政検査以外のPCR検査又は抗原検査の結果、医師が当該感染症を診断した場合の感染症法に基づく届け出の必要性
(2)感染者多数発生地域やクラスター発生地域の医療施設、高齢者施設等の勤務者や新規入院・新規入所者等に対する検査について、当該施設での感染者がいない場合であっても、「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象となる
です。
 さらに、8月21日付事務連絡として「その3」が発出されました。
 「その2」に追加された内容は、
(3)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用者で、陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者を行政検査の対象者とし、当該検査費用の負担を本人に求めない
というものです。
■当該事務連絡(Q1からQ9)はこちら

2020-08-19

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その28)について

 8月18日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その28)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、「新型コロナウイルス検出キット SARS-CoV-2 Detection Kit -Multi-」(東洋紡株式会社)の保険承認及び「アプティマ SARS-CoV-2」(ホロジックジャパン株式会社)の保険適用日に関する疑義解釈です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その28)

2020-08-19

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その27)について

 8月17日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その27)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、8月17日付けで薬事承認された「SmartAmp 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出試薬キット」(株式会社ダナフォーム)の保険承認に関する疑義解釈です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その27)

2020-08-18

2020年6月末現在の介護医療院の施設数・療養床数について

 厚生労働省老健局老人保健課から8月17日付で介護医療院の開設状況を都道府県、指定都市等をとりまとめたもの(2020年6月末時点)が公表されました。
2020年3月31日に比して施設数343→515施設(+172、1.5倍)、療養床で21,738床→32,634床(+10,896、1.5倍)となりました。2019年6月末現在が223施設・4,416療養床ですので、それぞれ2.3倍、7.4倍にもなっています。
 今回の急増した背景には、最初に介護医療院に転換した時期を起算日として、1年間に限って算定可能な「移行定着支援加算 (93単位/日)」のタイムリミットが2021年3月末までとなっていることが影響していると思われます。
 都道府県別の施設数は、福岡県32施設、熊本県30施設、高知県27施設、鹿児島県・北海道24施設、山口県23施設、富山県22施設、広島県21施設となっています。2020年3月31日まで未開設であった宮城県においても3施設が誕生し、すべての都道府県に介護医療院ができました。
 療養床ベースでは、福岡県2,162床、京都府2,146床、静岡県1,763床、山口県1,687床、高知県1,614床となっています。
■6月30日時点の介護医療院の都道府県別施設数や療養床数などは、こちら

2020-08-16

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その26)について

 8月13日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その26)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関連する「新型コロナウイルス検出キット スマートジーン 新型コロナウイルス検出試薬」(株式会社 ミズホメディー)についての疑義解釈です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その26)

2020-08-16

クイックナビ-COVID19 Agによる新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の取り扱いについて

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から8月11日付で、都道府県衛生主管部(局)等宛に事務連絡「新たに薬事承認・保険収載された新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の取り扱いについて(周知)」が発出されました。
 内容は8月11日付で「クイックナビ-COVID19 Ag(デンカ株式会社)」が保険適用となったことに関連する既存通知等の取扱いに関するものです。
■当該事務連絡(新型コロナウイルス感染症対策推進本部)はこちら3p

2020-08-14

8月3日ビデオ収録・大阪 病院Web研修会の資料について

 2020年8月3日ビデオ収録による「大阪・病院Web研修会」の資料は、左欄の「講演資料の一部紹介/紹介資料一覧 2020年以降版」にて8月17日(月)午前9時から 8月31日(月)午後5時まで公開します。
 資料の閲覧にはWeb研修会トップ画面にあるID・パスワード(半角英数字)の入力が必要となります。なお、収録時の資料とは一部が異なっていることを予めご了承下さい。
➡資料公開期間は終了しました。

2020-08-13

新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて

 厚生労働省医政局総務課から8月6日付で都道府県衛生主管部(局)等宛に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」が発出されました。
 業界団体が策定する業種別ガイドライン及びチェック項目等に沿って新型コロナウイルス感染症防止対策を強化している医療機関をwebで認証し、広告可能とするものです。
 公益社団法人日本医師会が医療機関を対象に認証する「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関みんなで安心マーク事業」(別添1)、公益社団法人日本歯科医師会が歯科医療機関を対象に認証する「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」(別添2)があります。それぞれの団体で業種別ガイドライン及びチェック項目等を作成しており、この認証を取得した医療機関は、新型コロナウイルス感染症防止対策を強化している旨が広告可能となります。なお、日本医師会では安心マークの発行対象を会員に限定しないとしています。
◎日本医師会「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」
1.職員に対して、サージカルマスクの着用、手指衛生が適切に実施されている。
2.職員に対して、毎日(朝、夕)の検温等の健康管理を適切に実施している。
3.職員が身体の不調を訴えた場合に適切な対応を講じている。
4.患者、取引業者等に対して、マスクの着用、手指衛生の適切な実施を指導している。
5.発熱患者への対応として、事前に電話での受診相談を⾏う、または対応できる医療 機関へ紹介する等の対策を講じている。また、発熱患者を診察する場合には、時間的または空間的に動線を分けるなどの対策を講じている。
6.受付における感染予防策(遮蔽物の設置等)を講じている。
7.患者間が一定の距離が保てるよう必要な措置を講じている。
8.共用部分、共有物等の消毒、換気等を適時、適切に実施している。
9.マスク等を廃棄する際の適切な方法を講じている。
■当該事務連絡(医政局総務課)はこちら2p、別添1はこちら3p、別添2はこちら1p
■日本医師会の関連サイトはこちら
■日本歯科医師会の関連サイトはこちら

2020-08-12

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その25)について

 8月11日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その25)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、8月11日付で薬事承認された「クイックナビ-COVID19 Ag」(デンカ株式会社)の保険適用日についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その25)

2020-08-11

「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」の申請受付開始について

 8月7日から支払基金では、来年3月開始予定の「オンライン資格確認」で用いる「顔認証付きカードリーダー」の申込受付を開始しました。「オンライン資格確認」は患者が加入している公的医療保険の資格情報をオンラインで確認できるものです。
 保険医療機関等は、「医療機関等向けポータルサイト」にアカウント登録して、「オンライン資格確認」で使用する「顔認証付きカードリーダー」の申請を行います。保険医療機関等は、窓口での保険証のオンライン有効確認によって、
(1)保険証情報の手入力(転記)の手間の削減
(2)転職等に伴う“資格過誤”によるレセプト返戻事務作業の削減
(3)顔認証システムによる他人なりすまし受診の防止
(4)(2)に伴う医療費未収金の削減
(5)医師などは患者同意の基に過去の特定健診情報・薬剤情報などの閲覧が順次可能
となる予定です。
【参考】
 令和2年6月公布の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会保険診療報酬支払基金の業務に保険医療機関・保険薬局からの申込みに応じて、「顔認証付きカードリーダー」の調達・提供業務が追加になっています。
■医療機関向けポータルサイト(社会保険診療報酬支払基金オンライン資格確認等システム開発準備室)はこちら

2020-08-08

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査 (2020年度第1四半期)結果

 8月6日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体では、2020年4月に引き続き、7月13日~8月3日の間に新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を3団体加盟病院(4,496病院)にアンケート調査(8月3日現在回答数1,459病院、有効回答率32.5%)しました。
 この調査結果によると、外来・入院共に4月の大幅減少以上に5月は悪化、6月に僅かに回復の兆しが見えるものの、医業損益は大幅な赤字が継続している実態が明らかとなっています。今後も地域医療の継続に向けた様々な国等の支援が不可欠と言えます。
■当該資料はこちら(すべて同じ内容です)
◎一般社団法人日本病院会 資料
◎公益社団法人全日本病院協会 資料
◎一般社団法人日本医療法人協会 資料

2020-08-07

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県衛生主管部(局)等宛に8月3日付事務連絡として、「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」が発出されました。
 発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感、嗅覚障害、味覚障害の症状を訴える患者に対して、年齢に関係なく、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促し、検査実施に向けた対応を依頼するものです。
 併せて、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患のある患者や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者で発熱や呼吸器症状などを呈している人にも検査の実施に向けた積極的な対応を求めています。
 さらに、同感染症の行政検査について、「行政検査の委託契約は、新たな検査方法が追加された場合でも、契約当事者の異議がある場合を除いて、改正後の取り扱いとみなし、新たな検査方法に関する契約を締結し直す必要はない」「契約希望医療機関が適切な感染対策が講じられていることを表明した場合、その表明をもって要件を満たすものとして委託契約の締結を行う」旨も記されています。
■当該事務連絡(新型コロナウイルス感染症対策推進本部)はこちら2p

2020-08-04

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その24)について

 7月31日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その24)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
 内容は、7月31日付で薬事承認された「2019 新型コロナウイルス RNA検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2」(東ソー株式会社)の保険適用日についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その24)

2020-07-25

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)

厚生労働省保険局医療課から7月22日付で、地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)」が発出されました。
内容は「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」(5月22日付事務連絡)及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」(6月15日付事務連絡)における検査料並びに検査判断料の名称変更についてです。
■当該資料(保険局医療課)は こちら10p

2020-07-22

今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から6月19日付で、都道府県等の衛生主管部(局)宛に発出された事務連絡「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について 」が7月21日付で一部改正されました。
■当該資料(新型コロナウイルス感染症対策推進本部)は こちら42p

2020-07-22

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)

厚生労働省保険局医療課から7月21日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、➀小児慢性特定疾病医療支援の対象者は、小児入院医療管理料及び小児特定集中治療室管理料の算定対象であるか、➁新型コロナウイルスの感染予防等の観点から、一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを得なかったことで標準的算定日数を超えた患者に、引き続き疾患別リハビリテーション料を算定できるか否か--に関する疑義解釈です。
■当該資料(保険局医療課)はこちら

2020-07-22

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その23)について

7月20日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の事務連絡(その23)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、医科の「せん妄ハイリスク患者ケア加算」「小児科外来診療料・小児かかりつけ診療料」「血糖自己測定器加算」「手術通則」「DPCの「医療資源を最も投入した傷病名」について」、歯科の「摂食機能療法(摂食嚥下支援加算)」、調剤の「調剤基本料」についての疑義解釈(Q&A)です。
■当該事務連絡(保険局医療課)は疑義解釈(その23)

2020-07-17

無症状者の唾液を用いたPCR検査等について

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から無症状者の唾液を用いたPCR検査等ができる旨のお知らせがでました。
厚生科学審議会感染症部会における審議のもと、無症状者(空港検疫の対象者、濃厚接触者等)に対して、唾液を用いたPCR検査、LAMP法検査及び抗原定量検査と、鼻咽頭拭い液PCR検査を比較し、高い一致率を確認することができたたため、本日(7月17日)より、無症状者に対して、唾液を用いたPCR検査、LAMP検査及び抗原定量検査を活用できることとなりました。
無症状者の唾液を用いたPCR検査等について
■(参考)無症状者の唾液を用いたPCR検査等について

なお、これに先立って7月16日に開催された内閣官房の新型インフルエンザ等対策有識者会議の第2回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同分科会から「検査体制の基本的な考え・戦略」が提言されました。
■当該資料の「検査体制の基本的な考え・戦略」はこちら

2020-07-16

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から7月15日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて」が発出されました。
感染症法に基づく行政検査の対象者が、
①新型コロナウイルス感染症の患者
②当該感染症の無症状病原体保有者
③当該感染症の疑似症患者
④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者
となっていることを明確にするとともに、➃については、濃厚接触者以外に特定の地域や集団、組織等において、「関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者」の場合も該当すると考えられるとしています。
■当該事務連絡はこちら

2020-07-10

社保審・医療保険部会「データヘルスの検討状況について」

 7月9日開催の社会保障審議会医療保険部会の資料3として、厚⽣労働省保険局医療介護連携政策課から「データヘルスの検討状況について」が示されました。
 内容は、マイナンバーカードの保険証利⽤化、オンライン資格確認等システムに関するものです。
■当該資料(保険局医療介護連携政策課) データヘルスの検討状況
■参考資料 オンライン資格確認導⼊に向けたご案内(パンフレット)
さらに、2020年3月26日の第1回 医療等情報利活用ワーキンググループ資料を一部抜粋・変更した「保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みについて」が示され、ネットワークを活用した医療機関・保険者間連携に関する調査結果が紹介されています。
■当該資料 保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み

2020-07-09

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その22)について

7月8日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その22)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、「エリート MGBSARS-CoV-2 キット」(ELITech 社)についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その22)

2020-07-09

【参考】厚生労働省・医療機関等の新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報

◎医療・介護・障害福祉用の新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報トップページ 
医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報
◎6月16日付厚生労働省医政局医療経理室医療経営支援課の事務連絡
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について
◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分) 
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)の概要及び新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分) 
◎7月1日付厚生労働省医政局医療経理室・厚生労働省健康局結核感染症課の事務連絡 
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)(医療分)
◎[追加]7月3日付厚生労働省医政局医療経理室・厚生労働省健康局結核感染症課の事務連絡 
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第4版)(医療分)
◎上記7月1日付事務連絡のうち慰労金部分の抜粋版 従事者慰労金交付事業・抜粋Q&A(第3版)
◎[追加]7月8日付厚生労働省老健局「「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)に関するQ&A(第1版)

2020-07-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その21)について

7月2日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その21)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、同日付けで薬事承認された「ジーンキューブ SARS-CoV-2」(東洋紡株式会社)の保険適用日についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その21)

2020-07-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その20)について

6月30日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その20)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、摂食機能療法(摂食嚥下支援加算)に関するものと、7月1日から実施のプラスティック製レジ袋の取扱いについてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その20)

2020-07-03

厚生労働省「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会について」

ほぼ1年ぶりの7月2日開催の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、医療広告ガイドラインやネットパトロールなどに関する検討が行われました。
医療機関における広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)の改正案が示されるとともに医療機関のホームページに対するネットパトロール事業の状況が示されました。
また、2020年度診療報酬改定時に機能強化加算において、新たな要件となった「医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関が検索できる」とも連動する「医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況」が示されています。
資料1医療に関する広告規制について 
(別添)医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)(改正案)
資料1-2 ネットパトロール事業について(令和元年度)
資料2 医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について

2020-06-30

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その19)について

6月26日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その19)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、2019-nCoV 遺伝子検査方法に記載の「i-densy Pack UNIVERSAL SARS-CoV-2 キット」(アークレイ株式会社)についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その19)

2020-06-26

検査料の点数の取扱いについて

厚生労働省保険局医療課から6月25日付で「検査料の点数の取扱いについて」の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、今春3月5日付の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(留意事項通知)を6月25日付で改正・適用するというものです。改正はD-012「感染症免疫学的検査」の部分です。
■当該資料(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-26

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その18)について

6月25日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その18)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出として「BD マックスSARS-CoV-2」(日本ベクトン・ディッキンソン株式会社)の適用と、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出として6月19日付けで薬事承認された「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」(富士レビオ株式会社)の保険適用開始日についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その18)

2020-06-25

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その12・19)の一部訂正について

厚生労働省保険局医療課から6月23日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正を行う旨の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
 内容はDPC対象病院における特定集中治療室管理料等の特定入院料部分の加算の取扱いと、広範囲熱傷特定集中治療管理料における看護配置に応じた加算についてなどとなっています。これらに関連する疑義解釈も同時に示されました。
 これに伴って4月24日付の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱いについて(その14)」の問16は廃止となりました。
■当該資料(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-25

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)

厚生労働省保険局医療課から6月23日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、DPC対象病院の病棟における特定集中治療室管理料などの特定入院料部分の加算に関わる点数と、①療養病棟入院基本料等の算定時、②介護老人保健施設等の入所時等、③入院外において一部の医学管理等を算定する場合、におけるSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及び SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出の算定可能となった日に関する疑義解釈です。
■当該資料(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-18

中医協・総会「医療機関別のDPC機能評価係数Ⅱについて」

6月17日、オンライン開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、DPCの定例報告が行われました。
DPC対象病院は、前回改定時以降36病院参加、退出6病院(合併により、退出6病院以外に3病院減)し、計1,757病院となりました。
包括請求を行わないDPC準備病院は、新たに31病院が参加となり、計249病院となりました。
また、医療機関ごとのDPC機能評価係数Ⅱの内訳が公表されました。
■関連する中医協・総会資料(6月17日開催)は次のとおり。
・令和2年度改定を踏まえたDPC/PDPSの現況は、こちらと、参考資料
・対象病院数・診断群分類点数・係数などの見直しは、こちら
・DPC対象病院・準備病院の規模見込みは、こちら
・機能評価係数Ⅱ内訳(医療機関別)はこちら

2020-06-18

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について

6月16日付で厚生労働省事務次官から都道府県知事宛に「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱」が通知されました。
■当該事務次官通知は「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付」
■同(参考資料)新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援
 また、厚生労働省医政局医療経理室・医療経営支援課からは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施」の事務連絡が発出されました。
■当該事務連絡(医政局医政局医療経理室医療経営支援課)は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施
 この他にも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、下記の事務連絡及び通知が同日に厚生労働省から発出されました。
■医政局医療経理室・医事課の事務連絡新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施
■医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課の事務連絡新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の追加交付 申請等
■医政局医療経理室、健康局結核感染症課の事務連絡新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第2版)☆
■医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課の事務連絡新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱い
■医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長の通知新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施

2020-06-16

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その22)

厚生労働省保険局医療課から6月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、検査料が包括評価となっている救命救急入院料や特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院基本料、精神療養病棟入院料、 認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料、短期滞在手術等基本料、介護老人保健施設入所者、介護医療院入所者などのほか、外来の小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、在宅がん医療総合診療料などの点数において、SARS-CoV-2核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる旨と、診療報酬明細書の記載方法等についてです。
■当該資料(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-15

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その17)について

6月12日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その17)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、2019-nCoV遺伝子検査方法として「VIASURE SARS-CoV-2 PCR(ORF1ab gene, N gene)」(CerTest 社)の保険適用についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その17)

2020-06-14

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)等宛に、令和2年度診療報酬改定関連通知及び令和2年3月5日付官報の掲載事項についての一部訂正通知が6月9日付事務連絡として公表されました。
■当該事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-12

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その16)について

6月11日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その16)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出における「Aptima SARS-CoV-2」ホロジックジャパン株式会社)及び「新型コロナウイルス検出キット SUDx-SARS-CoV-2 detection kit」(株式会社スディックスバイオテック)の保険適用となっています。
■当該事務連絡は疑義解釈(その16)

2020-06-10

国会・新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について

本日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第二次補正予算案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議員に送られました。同補正予算には多くの医療関連の助成金などが盛り込まれており、12日に成立する見通しです。
■新型コロナウイルス対策の第二次補正予算案の医療関連部分の資料はこちら

2020-06-10

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その21)

厚生労働省保険局医療課から6月10日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これまでの疑義解釈(Q&A)における、訪問看護系の解釈、検査費用に関する届け出、歯科関連の内容です。
■6月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-10

中医協・総会「地域包括ケア病棟の取扱い(届け出)について」など

06月10日、オンライン開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、地域包括ケア病棟の取扱い(届け出)についての見直しが検討されました。
今春の診療報酬改定において、400床以上の病院においての新規届け出が不可となりましたが、地域医療構想に沿って、病院の統合・再編が実施され、その結果新たに400床以上の病院が誕生するようなケースがあることから、地域包括ケア病棟入院料の届出基準を見直すというものです。
具体的には、
① 複数の病院の再編・統合を伴う医療提供体制の見直しであること
② 再編・統合対象となる病院のいずれかが地域包括ケア病棟を有していること
③ 地域医療構想調整会議において、再編・統合後の病院が引き続き地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
を要件に、再編・統合後の病院における地域包括ケア病棟を1病棟まで届出可能とするものです。
■当該中医協・総会資料(6月10日開催)はこちら

また、総会開催前に行われた中医協・薬価専門部会において、医薬品卸・メーカーから業界意見陳述が行われました。現在の新型コロナウイルス感染症下において、“薬価調査を行う環境にはない”というのが概ねの内容です。一部の支払側委員からは大手卸のみや品目を限定することで調査を行うをことはできないのか、などの意見もありましたが、診療側委員からは薬価調査の見送りに対する賛同がありました。
■当該中医協・薬価専門部会資料(6月10日開催)はこちら

2020-06-08

紹介資料一覧  2020年版のスライド資料追加について

左記「講演資料の一部紹介」に、2020年の研修会において用いたスライドを追加しました。
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的に対応」「2020年度診療報酬における入院医療の評価(概要)」「救急病院における勤務医の働き方改革・地域医療体制確保加算」「2020年度一般病棟入院基本料」「2020年度 図式・一般病棟入院基本料」「一般病棟用「重症度、医療・看護必要度」Ⅰ・Ⅱの病床規模別届出」「2020年度診療報酬改定 夜間看護体制における評価要件の見直し」「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係るA・C項目及びB項目評価票の見直し」「「重症度、医療・看護必要度」基準及び機能評価係数Ⅰの変化」「「重症度、医療・看護必要度」基準値の見直しと経過措置期間」「せん妄ハイリスク患者ケア加算」「認知症ケア加算の見直し」「医師の時間外労働規制について」「医師の需給と医師養成課程における偏在対策について議論する場の整理」「看護師の特定行為研修」「データ提出加算関係の見直し」「人口構造の変化」「都道府県別にみた5歳未満及び90歳以上の総人口(2015年、2045年)」に加えて、「年齢別の⼈⼝増加率の推移」「介護保険制度改革(イメージ)」「年齢階級別の要介護認定率の推移」を追加しました。

2020-06-04

大阪府「なみはやリハビリテーション病院における新型コロナウイルス感染症院内発生に関する現地調査支援報告」について

5月24日、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班(国立感染症研究所感染症疫学センター、日本赤十字社和歌山医療センター)は、「なみはやリハビリテーション病院における新型コロナウイルス感染症院内発生に関する現地調査支援報告」をまとめ公表しました。
これは、COVID-19患者発生状況の全体像把握と病院運営継続、地域医療、地域の公衆衛生対策のアドバイス等、適宜支援実施を目的にクラスター対策班の支援が要請され、4月20日から現地で行われた内容をとりまとめたものです。
■当該報告書はこちら

2020-06-03

電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について

6月2日付で厚生労働省医政局総務課から都道府県衛生主管部(局)等に表記の事務連絡が発出されました。
これは、新型コロナウイルス感染症が拡大により、電話や情報通信機器を用いた場合の医療機関における薬剤の配送の留意事項をとりまとめたものです。
■当該留意事項の事務連絡(医政局総務課)は、こちら

2020-06-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その15)について

6月2日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その15)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、「特定集中治療室管理料の注5早期栄養介入管理加算」における専任の管理栄養士▽「在宅医療の特殊カテーテル加算」における算定回数▽「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」における唾液からの検体を用いた場合の保険適用となっています。
■当該事務連絡は疑義解釈(その15)
■「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」における唾液からの検体を用いた場合の保険適用に関連する通知(保医発0602第2号)は「検査料の点数の取扱いについて」

2020-06-02

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その20)

厚生労働省保険局医療課から6月1日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の(その2)(その3)(その10)に関する疑義解釈(Q&A)で、乳幼児加算、時間外加算・休日加算・深夜加算、夜間・早朝等加算などの加算の算定を可能とする内容です。
■6月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-06-01

仲野豊著「2040年に向けて医療はこうなる」電子書籍化のご案内

2020年2月発刊の書籍「2040年に向けて医療はこうなる」(B5判255頁・3,200円(税別))が医書.jpから電子書籍となりました。
PC、タブレット、スマホ(iOS9.0以降 / Android5.0以降)でお読みいただけます。
書籍版は紀伊國屋書店、丸善、ジュンク堂書店等全国の書店やAmazon、楽天、hontoなどネット書店においても取扱っていただいております。
本書は医療制度改革・医療保険制度改革を基礎から知りたいが、教科書的な制度本は堅苦しく読みづらい--といった声に対応すべく発刊致しました。
近年の医療制度等の変化と経営環境の流れをキーワード160項目にまとめ、原則1項目1図表1ページ構成で“医療政策の概略トリセツ”風にしています。
コンテンツ等の詳細は出版社プリメド社まで。
同社ホームページ上では購入者による感想と立ち読みができます。
電子版は医書.jp
書籍パンフレットはこちら

2020-05-31

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)

厚生労働省健康局結核感染症課長から都道府県衛生主管部(局)長宛に5月29日付で、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)」通知(健感発0529第1号)が発令され、即日適用となりました。
新型コロナウイルス感染症の患者について、新型コロナウイルス感染症おいて、「症状が消失したこと」の定義を見直し、入院期間の短縮が可能となりました。
新型コロナウイルス患者は発症前後が最も感染力が強く、発症から7~10日過ぎるとほぼ人にうつさないことが国内外の研究でわかってきたためです。
■当該通知(健感発0529第1号)はこちら
■参考資料は退院基準及び濃厚接触者に対する検査等の見直しについて

2020-05-31

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その14)について

5月29日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その14)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、「新型コロナウイルス2019-nCoV 核酸検査キット(蛍光PCR 法)」(中山大学達安基因株式有限会社)及び「GoTaq® Probe 1-Step RT-qPCR System」(プロメガ株式会社)の保険適用についてのものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その14)

2020-05-28

令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案(新型コロナウイルス感染症対策関係)

政府は新型コロナウイルス感染症対策を大幅に拡充するため、31兆9114億円の2020年度一般会計第2次補正予算案を5月27日に閣議決定しました。
これにより政府は「感染拡大の抑え込み 」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化するとしています。
1.検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発(2,719億円)
2.ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保(2兆7.179億円)
3.雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援(1兆9,835億円)
この中には、「重点医療機関(新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関)への支援」「患者と接する医療従事者等への慰労金の支給(1人当たり最大20万円の慰労金を支給)」「救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策」「医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援」とともに、「新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りをさらに支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充」「同審査体制の拡充」「医療機関等が独立行政法人福祉医療機構等からの融資を受けるまでの対策として、令和2年6月に審査支払機関から診療報酬等の一部の概算前払いが行われるよう、審査支払機関が市中銀行から必要な資金を借り入れた際の利子等の国庫補助」や「雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ」などの緊急対応が盛り込まれています。
■当該資料(令和2年度 厚生労働省 第二次補正予算(案)の概要)はこちら
■当該資料(令和2年度 厚生労働省 第二次補正予算案のポイント)はこちら
■当該資料(令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案 参考資料)はこちら
■当該資料(新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について)はこちら

2020-05-28

中医協・総会「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について」

5月27日、オンライン開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況が示されました。
これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的・特例的な対応を4月24日にいったん整理していたものを、現時点で再整理したものです。
■当該中医協・総会資料(5月27日開催)はこちら

2020-05-28

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その19)

5月25日の中医協総会の結果を受けて、厚生労働省保険局医療課から5月26日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これは、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う「特定集中治療室管理料等」の入院料を通常時の3倍、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者への救急医療管理加算1を3倍相当の2,850点にするなどの内容です。あわせて、「重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲」、「転院を受け入れた医療機関に係る評価」なども示されています。
■5月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-05-26

新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について」

5月26日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県衛生主管部(局)等宛に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について」が発出されました。
これは5 月15 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その12)」の別添において、新型コロナウイルス核酸検出に関する診療報酬について、「無症
状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」とされたことに対応するものです。
都道府県等においては、行政検査通知(2)①に記載する感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関の医師が必要と判断して行った新型コロナウイルス感染症に係る検査であれば、上記疑義解釈に示された検査を含め、行政検査として取り扱う旨が示されました。
なお、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」とは、適切な感染対策等がとられている医療機関であれば認められるとも記されています。
■5月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)はこちら

2020-05-26

中医協・総会「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」

5月25日持ち回り開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、新型コロナウイルス感染症の重症患者に対する、救命救急入院料や特定集中治療室管理料(ICU)、ハイケアユニット入院医療管理料などの診療報酬点数を通常の約3倍とする案が事務局より示され、承認されました。
これは4月18日付保険局医療課事務連絡において通常時の約2倍の診療報酬となっていたものを、職員のメンタルヘルス対策・休暇の確保の観点から、待機要員を含めて通常の3倍以上相当の人員を確保していることから、さらに手厚くすることになりました。
また、対象となる患者の定義についても、従来はECMOや人工呼吸器による管理などを要する患者となっていた重症患者の範囲が、ECMOからの離脱直後など医学的な見地からICUなどの管理が必要な患者の追加と、中等症患者の対象範囲についても同時に見直しが行われます。
■中医協・総会資料(5月25日開催)はこちら8p
■採決の結果はこちら3p

2020-05-24

全世代型社会保障検討会議「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題に関する基礎資料」(第7回)」

5月22日web会議形式で開催の「全世代型社会保障検討会議(第7回)」の資料として配付された「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題に関する基礎資料」において、(株)サーベイリサーチセンター「第2回新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケート」調査(2020年4月3日~6日・20~60代男女4700名アンケート)データが紹介されました。
感染拡大を受けて、「持病や風邪などで病院に行きたくても感染の不安を感じる」に対する回答割合は、「とても不安を感じる36%」「やや不安を感じる31%」と、感染への不安を感じると回答したものが67%にも達していることが明らかになっています。
また、社会保障の新たな課題として、感染症の拡大に伴い、運動や社会的交流が減少していることを踏まえてプログラム支援などを進めるとともに、オンライン面会や運動アプリなどの非接触サービスの促進に向けて、介護施設等におけるタブレットやWi-Fiの導入支援を進める方向です。
なお、当初夏ごろを予定していた全世代型社会保障検討会議の最終報告は年末に行い、7月には2回目の中間報告を行う旨が総理から示されました。
■5月22日の第7回全世代型社会保障検討会議のwebサイトはこちら

2020-05-24

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その18)

厚生労働省保険局医療課から5月22日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これはDPC対象病院、特定機能病院の検査料等が包括算定されている場合においても、PCR検査料や判断料について、出来高算定になるというものです。
■5月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら

2020-05-23

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)(DPC対象病院におけるPCR検査等の出来高算定等)

厚生労働省健康局結核感染症課から都道府県衛生主管部(局)長宛に、5月22日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)」が発出されました。
これは保険局医療課が発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」(令和2年5月22日付保険局医療課事務連絡)と連動するもので、3月4日付局結核感染症課長通知「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」(令和2年3月4日通知)の一部改正と、3月診療分のうち行政検査(PCR検査)の診療報酬未請求に対するものです。
なお、保険局医療課の事務連絡(その18)では、検査料等が包括算定されているDPC対象病院又は特定機能病院において、PCR検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料は出来高算定となっています。
■当該通知(健康局結核感染症課)はこちら

2020-05-23

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その13)について

5月21日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その13)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、5月21日付けで薬事承認された「MEBRIGHT SARS-CoV-2 キット」(株式会社医学生物学研究所)の保険適用です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その13)

2020-05-22

令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて

厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局宛に、5月20日付事務連絡「令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る 臨時的な取扱い」が発出されました。
内容は、5月29日までに施設基準の届出書の提出が地方厚生(支)局にあって、「医療機関から5月1日に遡及して受理して欲しい」の申し出があり、地方厚生(支)局が29日までに要件審査を終え受理したものについては5月1日に遡って算定できる、というものです。
■当該事務連絡はこちら

2020-05-17

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その12)について

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その12)について
5月15日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その12)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、無症状患者に対するPCR検査について、医師が必要と判断し実施した場合を保険適用とする旨の疑義解釈です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その12)

2020-05-15

新型コロナウイルス感染症関連の検査料の点数の取扱いについて

厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官から5月13日付で地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに「検査料の点数の取扱いについて」(保医発0513第1号)が発出されました。
COVID-19が疑われる者に対し COVID-19の診断を目的として行った場合、マイコプラズマ抗原定性(免疫クロマト法)の4回分を合算した600点を準用して算定するというものです。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できません。
■当該通知はこちら6p

2020-05-15

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その17)

厚生労働省保険局医療課から5月14日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これは傷病手当金意見書交付料に関する疑義解釈です。
■5月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら2p

2020-05-14

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県衛生主管部(局)等宛に5月13日付で「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」の事務連絡が発出されました。
内容は以下のとおりです。
1. 新型コロナ疑い救急患者の受入れ体制の検討
2. 新型コロナ疑い救急患者をまず受け入れる医療機関の検討
3. 基礎疾患等のある新型コロナ疑い救急患者の受入れ体制の検討
4. 新型コロナ疑い救急患者の受入れ先の調整方法の検討
5. 新型コロナ疑い救急患者のPCR等検査結果判明後の対応の検討
6. 救急医療機関において救急患者の受入れの一部制限や停止等を行う場合の対応について
■当該事務連絡はこちら6p

2020-05-14

中医協・総会「新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の保険適用に伴う対応について」

 2020年5月13日開催の中医協・総会において、「新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の保険適用に伴う対応について」の検討が行われ、即日承認されました。
これはみらかホールディングスの富士レビオ株式会社が4月27日に製造販売承認申請を行い、5月13日に薬事承認された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出」(販売名:エスプライン SARS-CoV-2)を5月13日から保険適用とするものです。
■当該資料はこちら1p
 参考資料は資料1「新型コロナウイルス感染症診断薬の承認」、  資料2「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準 新旧対照表」資料3「ガイドライン」

2020-05-13

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その11)について

5月12日付で厚生労働省保険局医療課から疑義解釈資料の送付事務連絡(その11)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、東洋紡新型コロナウイルス検出キットに関連するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その11)

2020-05-11

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その10)について

5月8日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その10)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、レムデシビル、アビガン、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関連するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その10)

2020-05-11

帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関について

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、5月10日付で都道府県衛生主管部(局)等宛に、「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」と題する事務連絡が発出されました。
 これは、可能な限り動線を分けるなどの感染対策がとられている医療機関であれば、病院・診療所の規模や入院・外来にかかわらず、新型コロナウイルスの行政検査を行う医療機関として認められることに対して、都道府県等は行政検査の実施を依頼する可能性がある医療機関とあらかじめ契約を締結するなどして、検査体制の確保をするほか、医療機関から申し出があった場合は適切な感染管理が取られていることを確認の上、速やかに契約等の手続きを行う旨が記されています。
■当該事務連絡はこちら1p

2020-05-08

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その9)について

5月7日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その9)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、「重症度、医療・看護必要度」や「回復期リハ病棟入院料」、「特殊カテーテル加算」、「膵嚢胞胃(腸)バイパス術」、「歯科疾患管理料」、「小児口腔機能管理料、口腔機能管理料」、「歯周病検査」などについてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その9)

2020-05-05

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その8)について

5月1日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その8)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いる「ミュータスワコ— COVID-19」及び「SARS-CoV-2 RT-qPCR Detection Kit」(富士フイルム和光純薬株式会社)の保険適用についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その8)

2020-05-03

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて

厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から5月1日付で、都道府県衛生主管部(局)等宛に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」が発出されました。
■当該事務連絡はこちら5p

2020-05-02

医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について(★助言★)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から5月1日付で都道府県衛生主管部(局)等宛に「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について」が発出されました。
内容は、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に対する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班接触者追跡チームがまとめた助言で、新型コロナウイルス感染症の発生時に実地へ派遣された専門家により、新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応として医療機関が行うことが推奨される事項をリスト化したものです。医療機関は、このリストを参考にしつつ保健所と連携しながら、初期対応の実施がもとめられます。
■当該資料(助言)はこちら3p 
■当該事務連絡はこちら1p

2020-05-02

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上について

厚生労働省保険局医療課から、新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等における臨時的な診療報酬の取扱い等について取りまとめた事務連絡が5月1日付で地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は以下の構成となっています。
1.保険医療機関の指定について
2.保険医療機関としての義務について
3.診療報酬の算定について
(1)基本的な考え方 (2)初・再診料 (3)入院料
4.診療報酬の請求について
5.その他の診療報酬の取扱いについて(別添、疑義解釈)
■当該事務連絡はこちら6p

2020-05-01

新型コロナウイルス感染症関連「軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担の請求」について

厚生労働省保険局医療課長から4月30日付で「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載」についての事務連絡が発出されました。
内容は4月30日付厚生労働省健康局結核感染症課から発出された通知「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」に関連するものです。
■当該事務連絡はこちら13p

2020-05-01

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その7)について

4月30日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その7)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いる「SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit」の保険適用についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その7)

2020-05-01

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その16)

厚生労働省保険局医療課から4月30日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その16)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これは調剤報酬の薬剤服用歴管理指導料に関する疑義解釈です。
■4月30日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら2p

2020-05-01

新型コロナウイルス感染症関連「自宅療養中の患者への薬剤の配送方法に係る留意事項」などについて

都道府県衛生主管部(局)等宛に厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から4月28日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への薬剤の配送方法に係る留意事項」が発出されました。
内容は自宅療養又は宿泊療養中の新型コロナウイルス感染症の軽症者等に薬剤を配送する場合の薬局及び配送業者の留意事項です。
■当該通知はこちら3p

これに関連する4月10日付の厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」こちら11p

さらに、4月30日付で厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から「電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施に伴う薬局における薬剤交付支援事業について」として、薬局の支援事業の事務連絡が発出されました。
■当該薬剤交付支援事業の事務連絡はこちら3p

2020-04-28

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その15)

厚生労働省保険局医療課から4月27日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これは4月24日付厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡「歯科診療における新型コロナウイルス感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を受けてのものです。
■4月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら11p
■4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課)はこちら9p

2020-04-27

中医協・総会「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」

 2020年4月24日開催の中医協・総会において、これまでの診療報酬等医療保険による対応の整理も含めた「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応」の資料が事務局から示されました。
■当該資料はこちら18p

2020-04-26

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その14)

厚生労働省保険局医療課から4月24日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)」の事務連絡(疑義解釈)が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、保険医療機関において検査等を実施し、後日、電話や情報通信機器を用いて、検査結果等の説明に加えて、療養上必要な指導や、今後の診療方針の説明等を行った場合、電話等再診料を算定についてなど、外来、在宅、入院関連の24項目です。
■4月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら9p

2020-04-26

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療の実施医療機関名」について

厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の令和2年4月10日事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」に対応している医療機関のリストが厚生労働省ホームページで公開されました。
ホームページでは電話やオンライン診療を行っている医療機関の名前が都道府県別に掲載されています。
■当該医療機関の一覧が掲載されている厚生労働省のホームページはこちら

2020-04-25

国立感染症研究所 感染症疫学センター「濃厚接触者の感染可能期間の定義見直し」について」

 国立感染症研究所は4月20日付で、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更し、「濃厚接触者」に関わる「患者(確定例)」の感染可能期間の定義を次のとおり変更しました。

発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状(発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など)を呈した2日前から隔離開始までの間、とする。

つまり、患者への接触について、従来の「発症日以降」から「発症2日前」に改めています。また、患者との距離を「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離(目安2m)」を「手で触れることの出来る距離(目安1m)」としました。また、患者との接触時間は「(マスクなどの)必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と15分以上の接触」と定めました。
<国立感染症研究所の定義>
●「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
・ 適切な感染防護無しに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他:手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)。

■国立感染症研究所の当該資料(新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(2020年4月20日暫定版))はこちら5p

2020-04-25

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その13)

厚生労働省保険局医療課から4月22日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13)」の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、通院・在宅精神療法を算定していた患者者に対する電話や情報通信機器を用いた診療などです。
■4月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら2p

2020-04-23

「新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)」について(4/22版)

厚生労働省から2020年4月22日時点版の「新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)」26項目が同省ホームページに示されました。
問1 診断方法はなんですか?
問2 臨床経過はどのようなものですか?
問3 自治体で行政検査を実施する場合、検査方法などの相談窓口はありますか?
問4 PCR実施ができる場所や費用、結果が出るまでの期間を教えてください。
問5 検査が陽性となった場合の行政の対応はなんですか?
問6 鑑別疾患はなんですか?
問7 体調を崩した方が医療機関を受診した際に、現場の医師や看護師などはどのようなことに注意して診察を行うべきでしょうか?
問8 感染の疑いがある患者を診察する際、医療者はどのような準備や装備が必要ですか?
問9 N95マスクは再利用できますか?
問10 感染の疑いがある患者の届け出は必要ですか?
問11 疑い患者が疑似症定点でない医療機関を受診した際の対応はなんですか?
問12 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った場合、濃厚接触者に該当しますか?
問13 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、就業を控えた方が良いですか?
問14 医療機関や検査機関で新型コロナウイルス感染症患者に診療を行った後、PCR検査を行ってもらえますか?
問15 医療機関や検査機関での診療により、感染してしまった場合はどうなりますか?
問16 最近発生している院内感染の事例にはどのようなものがありますか?
問17 院内感染防止のために特に気をつけることはありますか?
問18 新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発・使用開始はいつごろになりますか?
問19 新型コロナウイルスのワクチンの開発・使用開始はいつごろになりますか?
問20 治療薬や治療法の開発の今後の見通しを教えてください。
問21 新型コロナウイルス感染症の方も含め、感染拡大、とりわけ院内感染の危険性を考慮すると、遠隔診療の体制を検討すべきではないですか?
問22 基礎疾患のある患者について、診療を行う上での留意点はありますか?
問23 妊婦、授乳婦、小児患者について、診療を行う上での留意点はありますか?
問24 新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体を搬送作業や火葬作業に従事する者に引き渡す際に、伝えるべき事項はありますか。
問25 イブプロフェンで新型コロナウイルス感染の症状が悪化するという話を聞きましたが、どのように考えればよいでしょうか。
問26 70%以下のエタノールを新型コロナウイルスの消毒に用いることは可能ですか。

なお、一般の方向けのQ&A(4月21日時点版)はこちらのQ&A

2020-04-21

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その6)について

4月20日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その6)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものとして、令和2年4月20日付で薬事承認された「TaqPath 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) リアルタイムPCR 検出キット」の保険適用開始日についてです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その6)

2020-04-18

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その12)

厚生労働省保険局医療課から4月14日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、
重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する救命救急入院料、特定集中治療室管理料又はハイケアユニット入院医療管理料における評価の大幅引上げなどです。
■4月18日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら9p
■これを議論した4月17日開催の中医協・総会の資料はこちら7p、これに対する中医協委員の意見と採決結果はこちら2p

2020-04-18

令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

4月16日付で厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に、「令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」の事務連絡が発出されました。
内容は2020年度診療報酬改定の通知や施設基準の届出様式も含め、下記のとおり多岐にわたっています。内容の大半は誤字脱字・変換ミス・番号ずれ等となっているほか、別添1の留意事項通知の「麻酔」の通則がすべて削除となっています。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
(令和2年3月5日保医発0305第1号)(別添1)
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305第2号)(別添2)
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305第3号)(別添3)
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」
(令和2年3月5日保医発0305第5号)(別添4)
・「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305第13号)(別添5)
■当該事務連絡はこちら25p

2020-04-17

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その5)について

4月16日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その5)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
医科診療報酬は、後発医薬品使用体制加算、外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料(栄養情報提供加算)、腎代替療法指導管理料、人工腎臓導入期加算2、退院時薬剤情報管理指導料(退院時薬剤情報連携加算)在宅経肛門的自己洗腸指導管理料、画像診断管理加算、外来化学療法加算(連携充実加算)、人工腎臓、多焦点眼内レンズ、経皮的シャント拡張術・血栓除去術に関する内容となっています。
 調剤報酬は、調剤基本料、後発医薬品調剤体制加算、薬剤服用歴管理指導料、服用薬剤調整支援料2です。
■当該事務連絡は疑義解釈(その5)

2020-04-15

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その11)

厚生労働省保険局医療課から4月14日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)」の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
内容は、オンライン診療料の施設基準である1月当たりの再診料等の算定回数に占めるオンライン診療料の算定回数の1割以下要件を、新型コロナウイルスの感染拡大中は適用しないことと、その他の診療報酬の取扱いになっています。
この中に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合等の要件を満たさなくなった場合に、当面は、直ちに施設基準の変更届出を行う必要がない旨が示されています。
■4月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら4p

2020-04-13

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その10)

厚生労働省保険局医療課から4月10日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」の事務連絡が地方厚生(支)局医療課や都道府県民生主管部(局)等宛に発出されました。
これは、時限的・特例的な対応として、厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課から4月10日付事務連絡として発出された“初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施”など「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」と連動するものです。
この事務連絡の発出に伴って、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)」(令和2年3月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の問1・問2は廃止となり、当事務連絡が代替します。
さらに、保険局医療課の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」事務連絡について、2/28付(その2)、3/2付(その3)、3/12付(その5)、3/19付(その6)において、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日付厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)及び「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年3月19日付厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)を参照している箇所は、4月10日事務連絡の該当箇所と読み替えるものとなりました。
■4月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)はこちら12p

2020-04-13

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて

厚生労働省医政局医事課並びに厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から4月10日付で上記の事務連絡が都道府県等宛に発出されました。
これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、時限的・特例的な対応として電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いを下記のようにまとめたもののです。
なお、この事務連絡の発出に伴って、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日付厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)及び「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて」(令和2年3月19日付厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)は廃止となりました。
     記
1. 医療機関における対応
 (1) 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について
 (2) 初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合の留意点について
 (3) 2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合について
 (4) 処方箋の取扱いについて
 (5) 実施状況の報告について
 (6) オンライン診療を実施するための研修受講の猶予について
2.薬局における対応
 (1) 処方箋の取扱いについて
 (2) 電話や情報通信機器を用いた服薬指導等の実施について
 (3) 電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を実施する場合の留意点について
 (4) 薬剤の配送等について
 (5) その他
3.新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等について
 (1) 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等について
 (2) 入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等について
4.医療関係者、国民・患者への周知徹底
5.本事務連絡による対応期間内の検証
■4月10日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)はこちら11p

2020-04-13

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その4)について

4月9日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その4)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容はSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関連するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その4)

2020-04-10

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その9)

厚生労働省保険局医療課から4月8日付で「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」の事務連絡が発出されました。
主な内容は次のとおりです。
➀新型コロナウイルス感染症患者の疑い患者の外来受診に対して「院内トリアージ実施料」300点を算定できる
➁新型コロナウイルス感染症の入院患者に対して「救急医療管理加算1」1日につき950点を特例的に最長14日間(通常は7日間)まで算定できる
➂新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に当たって、第二種感染症指定医療機関の指定の有無に関わらず、難病等特別入院診療加算の一つである「二類感染症患者入院診療加算」1日につき250点を算定できる(ただし、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料なとは除く)
➀➁ともに、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみに適用する場合は、本来必要な施設基準の届け出は不要となります。
➀については、COVD-19疑い患者を診療した場合、PCR検査の結果や受診時間帯に関係なく算定可能になります。
その他にも、新型コロナウイルス感染症に関連して、「二類感染症患者療養環境特別加算」(1.個室加算300点、2、陰圧室加算200点)や、地域包括ケア病棟における「在宅患者支援病床初期加算」、療養病棟における「在宅患者支援療養病床初期加算」の算定可否と「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」の可否に関するQ&Aが示されています。
■4/8付事務連絡(その9):こちら3p

2020-04-09

医療機関のCOVID-19 感染防止策について

国立感染症研究所国立国際医療研究センター国際感染症センターから、4月7日付で「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」と題するCOVID-19に対する医療関係者の感染予防策等の改訂版が示されました。内容は次のような構成になっています。
1.医療関係者の感染予防策
2.医療機関における COVID-19の疑いがある人や、COVID-19患者の診療時の感染予防策
3.自宅等での感染予防策
4.環境整備
5.関係者が感染者であった際の対応について
■当該資料はこちら4p

2020-04-08

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その3)について

4月7日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その3)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容はSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関係するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その3)

2020-04-07

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その5~その8)

上記について、次のようにまとめてみました。
厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等に関する事務連絡通知が発出されています。
■3/12付事務連絡(その5):2/28付の厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」に関連する臨時的な診療報酬の取扱い等に関する事務連絡は(その5)
■3/19付事務連絡(その6):3/19付の厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて」に関連する臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等の事務連絡は(その6)
■3/27付事務連絡(その7):2/28付の厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」に関連する臨時的な診療報酬の取扱い及び往診料等の臨時的な対応等に関する事務連絡は(その7)
■4/3付事務連絡(その8):2/14付の厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に関連する保険医療機関の入院基本料に係る施設基準に関する事務連絡は(その8)

2020-04-03

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その2)について

4月1日付で厚生労働省保険局医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その2)が地方厚生(支)局医療課並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
内容は新型コロナウイルスの検査に関係するものです。
■当該事務連絡は疑義解釈(その2)

2020-04-02

令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について

3月31日付で厚生労働省保険局医療課から地方厚生(支)局医療課及び都道府県民生主管部(局)等宛に、「令和2年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正」の事務連絡が発出されました。
内容は2020年度診療報酬改定の告示項目や施設基準の届出様式も含め、下記のとおり多岐にわたっています。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
(令和2年3月5日保医発0305 第1号)(別添1)
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305 第2号)(別添2)
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305 第3号)(別添3)
・「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」
(令和2年3月5日保医発0305 第13号)(別添4)
■当該事務連絡はこちら262p

2020-04-02

令和2年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)について

3月31日付で厚生労働省保険医療課から令和2年度診療報酬改定のQ&Aである疑義解釈の事務連絡(その1)が地方厚生(支)局並びに都道府県民生主管部(局)等宛てに発出されました。
別添1:医科45p、別添2:DPC28p、別添3:歯科6p、別添4:調剤4p、別添5:訪問看護4pの構成になっています
■当該事務連絡は疑義解釈(その1)

2020-03-26

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況等について

2020年(令和2年)3月25日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況等が報告されました。
医療機関等への配慮として、患者の急激な増加等に鑑み、診療報酬の算定について下記のように柔軟な取扱いを行うことが示されました。。
(1)医療法上の許可病床数を超過する入院の取扱い
(2)施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関の取扱い
(3)看護配置の変動に関する取扱い
(4)DPC 対象病院の要件等の取扱い
(5)本来の病棟でない病棟等に入院した場合の取扱い
(6)研修等の取扱いについて
(7)電話や情報通信機器を用いた診療等の取扱いについて
 慢性疾患等を有する定期受診患者等について、電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、電話等再診料等を算定できることとした(外来診療料も同様の取扱い。)
また、上記の場合であって、療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料等を支給した場合に、在宅療養指導管理料等を算定できることとした。
調剤報酬においては、上記の場合であって、当該処方箋情報を受け付けた保険薬局において、当該処方箋情報に基づく調剤を行った場合、調剤技術料等を算定できることとした。
(8)緊急に開設する保険医療機関の基本診療料の取扱いについて
(9)DPC/PDPS における取扱い
(その他)PCR検査の保険適用
■当該資料はこちらこちら

2020-03-24

2020年度医療施設別のDPC基礎係数・機能評価係数Ⅱ及び機能評価係数Ⅰなどについて

厚生労働省の「2020年度診療報酬改定」に関連して、DPC大学病院本院群(旧Ⅰ群)、DPC特定病院群(旧Ⅱ群)、DPC標準病院群(旧Ⅲ群)ごとの基礎係数Ⅱ加えて、医療機関別のDPC基礎係数・機能評価係数Ⅱ・激変緩和係数と、出来高の診療報酬を代替する機能評価係数Ⅰが告示されました。
新設の「地域医療体制確保加算・520点【入院初日】」の機能評価係数Ⅰは0.0183となりました。
■当該告示「厚生労働省告示第九十二号」はこちら
また、DPC対象病院において特定入院料の治療室に入院する患者に別途加算となる点数なども告示されました。
■当該告示「厚生労働省告示第八十一号」はこちら

2020-03-20

新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて

2020年3月19日付で厚生労働省から「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱い」の事務連絡が示されました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、慢性疾患等の定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を使用して診療や処方箋を交付する場合の取扱いが2月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」として示されたものを臨時的・特例的な取り扱いである旨が示されています。
■3月19日付事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱い」はこちら
■2月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱い」についてはこちら

2020-03-07

「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)検査の保険適用」について

3月4日付で「検査料の点数の取扱いについて」と題して、2020年3月6日からの「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)検査」の保険適用の 通知が発出されました。

2020-03-07

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い等について(その1~その4)

上記について、以下のとおり厚生労働省から事務連絡の通知が発出されています。
■2/14付(その1):「定数超過入院」「施設基準の取扱い」「診療報酬の取扱いQ&A」に関する事務連絡は
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その1)
■2/28付(その2):(その1)な関するQ&Aに関する事務連絡は
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その2)
■3/2付(その3):「基本診療料の施設基準の取扱い」「外来診療料の取扱い」に関する事務連絡は
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その3)
■3/4付(その4):「歯科診療におけるQ&A」に関する事務連絡は
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて (その4)

2020-03-05

厚生労働省の「2020年度診療報酬改定説明資料・動画、省令・告示・通知等」について

本日、厚生労働省の「令和2年度診療報酬改定説明資料及び動画」と「各種省令・告示・通知等」が厚生労働省のホームページに掲載されました。なお、予定されていました都道府県担当者への説明会は中止となっています。
■令和2年度診療報酬改定説明資料及び動画は以下のとおりです。資料・動画
■令和2年度診療報酬改定の省令・告示・通知等は以下のとおりです。省令・告示・通知等

2020-02-11

「2040年に向けて医療はこうなる」書店販売開始のご案内

弊社代表仲野が執筆した書籍「2040年に向けて医療はこうなる」がネツト書店とともに医学書専門書店及び丸善・紀伊國屋書店・ジュンク堂書店等において取扱いを開始させていただきました。政府刊行物センターにおいても取扱っていただいております。

本書は現在の医療経営環境を確認の上、今後加速してくる医療制度改革・医療保険制度改革を基礎から知りたい、医療制度・医療保険制度の仕組みがわからない、それぞれの制度のつながりが理解しがたい、教科書的な制度本は難しくて読みづらい--などの声ををもとに発刊に踏み切りました。
近年の医療制度等の変化と経営環境の流れを知り、今後の医療経営に活かすために、最低限必要なキーワード160項目に絞り、原則1項目1ページ1図表で構成しました。図表を多用した“医療政策の概略トリセツ”をイメージしています。
2020年度診療報酬とも密接に関係する主な項目としては、
・地域医療構想(入院・外来)調整会議
・医療計画5疾病5事業
・病床機能報告制度
・医師等の働き方改革 A水準・B水準・C水準
・特定行為研修
・医師少数区域・多数区域
・勤務医の負担軽減
・タスクシェア・シフト
・医師事務作業補助体制
・許可病床数
・地域医療支援病院
・医師確保計画と医師偏在指標
・医療介護総合確保推進基金
・地域包括ケアシステム
・かかりつけ機能(医・歯・薬)
・健康サポート薬局
・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局
・NDBと介護DB
・マイナンバーカード保険証
・介護医療院
・介護施設への転換助成--など 
医薬品・医療機器など周辺産業の皆様にも好評いただいております。すでにご購入いただきました医療法人様からは事務職はもちろん、看護師長・各科課長・主任の職員に配布して研修資材に使いチームに経営に繋げたい、関連産業からは社員研修に用いたいというメッセージを頂戴しています。
詳細のコンテンツ等は下記出版社ホームページにて案内中です。
B5判255頁・定価3,200円(税別)
ご購入は、出版社プリメド社https://www.primed.co.jp/まで。同社のホームページでコンテンツが見られます。
電話(06)6393-7786

2020-02-11

中医協・総会「令和2年度診療報酬改定の答申」について

2020年(令和2年)2月7日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、令和2年度診療報酬改定の答申が行われました。
当日の資料一式はこちら
今後「令和2年度診療報酬改定」に関する告示、省令、各種通知、事務連絡等については、こちらで随時掲載されます。
なお、留意事項通知や施設基準などは3月上旬に発出される予定です。

2020-02-03

2020年2月2日山形県内開催セミナーの追加資料について

山形県において2月2日に開催されましたセミナーには130人近いご参加をいただき誠にありがとうございました。当日、講師が使用しました追加資料につきましては、左欄「講演資料の一部紹介」の「紹介資料一覧 2019年以降版」において、当日会場で予めお知らせしましたID・パスワードの入力によりご覧いただけます。
公開期間は2月5日(水)13:00 から 2月8日(土)24:00までの予定です。

2020-02-01

2020年1月31日大阪市内開催セミナーの追加資料について

大阪市において1月31日開催されましたセミナーには500人近いご参加をいただき誠にありがとうございました。当日、当社講師が使用しました追加資料につきましては、左欄「講演資料の一部紹介」の「紹介資料一覧 2019年以降版」において、当日会場で予めお知らせしましたID・パスワードの入力によりご覧いただけます。
公開期間は2月3日(月) 12:00 から 2月7日(金)24:00までの予定です。

2020-02-01

中医協・総会「個別改定項目(その2)」などについて

2020年(令和2年)1月31日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、令和2年度診療報酬改定に向けて、短冊と呼ばれている「個別改定項目」(その2)の検討を行いました。
4つの「改定の基本的視点と具体的方向性」のうち、29日議論を行った残りの
Ⅱ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
について検討が行われました。とりわけⅡは多岐にわたっているため、ボリュームがありⅣと合わせて事務局説明だけでほぼ80分を要しました。、
2018年度改定で新設となった初診料の「機能強化加算」では、かかりつけ医機能を担うことに関する院内掲示の内容の追加や、掲示内容を患者が持って帰れるよう文書化しておくことが施設基準に追加されるという事務局案についても、「画一的な文書でなく自院で自ら考えた文面で」と主張する支払側委員に対して、事務局案に同意する診療側委員の意見の相違がありました。また、開示する情報の中に医政局の主導で進み各都道府県がまとめている医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関が検索可能である、と掲示することについても、不十分な情報しか出ていない都道府県があることも支払側から指摘されました。これに対して、事務局では今年度中にすべての都道府県でかかりつけ機能を追加予定だと説明しました。
■当該資料はこちら482p
■答申書附帯意見案(素案)の資料はこちら2p

2020-01-29

中医協・総会「個別改定項目(その1)」について 

 2020年(令和2年)1月29日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会において、令和2年度診療報酬改定に向けて、いわゆる短冊と呼ばれている「個別改定項目」(その1)の検討を行いました。
 資料は先に示された「令和2年度診療報酬改定の基本方針」の4つの「改定の基本的視点と具体的方向性」に沿って構成されています。
Ⅰ 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進【重点課題】
Ⅱ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
Ⅲ 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
 29日の中医協では、このうちⅠとⅢについての検討が行われました。
注目の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の新たな基準値は、支払側・診療側双方の意見が合わず、公益裁定になり、次のように決まりました。
【看護必要度Ⅰの場合】
・急性期一般入院料1 31%
・急性期一般入院料2 28%
・急性期一般入院料3 25%
・急性期一般入院料4 22%
【看護必要度Ⅱの場合】
・急性期一般入院料1 29%
・急性期一般入院料2 26%
・急性期一般入院料3 23%
・急性期一般入院料4 20%
 また、経過措置期間を設けて大病院では看護必要度Ⅱでの測定が義務付けられることになりました。
 なお、改定の基本方針のⅡとⅣについては次回以降に検討することになります。、
■当該資料は、こちら482pと、参考資料(補足資料)18pと、公益裁定(案)2p

2020-01-26

中医協・総会「公聴会」について

2020年(令和2年)1月24日、静岡県富士市において、中央社会保険医療協議会(中医協)・総会が令和2年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催しました。
令和2年度診療報酬改定に係る検討状況についての説明と、意見発表者による意見発表と中医協委員からの質問が行われました。
■当日の議事次第等は、議事次第等 4pと、公聴会資料 75p

2020-01-07

2020年2月4日開催「2020年度診療報酬改定の徹底分析と病院経営セミナー」講師

 SSK社主催の2020年2月4日(火曜日)午後1時~午後5時開催の「「2020年度診療報酬改定の徹底分析と病院経営セミナー」の講師を当社代表の仲野豊が務めることになりました。
2020年度診療報酬改定の内容はもちろん2020年度改定以降も含めた医療制度の全体的な流れと、経営面から見た医科診療報酬(一部調剤も)で押さえておきたいポイントを解説させていただきます。
 詳細はSSK社(新社会システム総合研究所)webサイトをご覧ください。

2020-01-07

介護保険制度の見直しに関する意見書について

2019年(令和元年)12月27日)付けで、厚生労働省老健局が事務局を務める社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられました。今後の介護保険制度改革についてまとめられたものです。
■介護保険制度の見直しに関する意見書(概要)はこちら3P
■介護保険制度の見直しに関する意見書はこちら42P
■参考資料はこちら112P

2020-01-01

新年のご挨拶について

謹んで初春のお慶びを申し上げます
旧年中はたいへんお世話になり ありがとうございました
さて、人口減少が始まって8年が経ちました。出生数が2016年に100万人を割って以降、毎年約3万人ずつ減少していましたが、2019年は前年から一気に5万4000人減の86万4000人になると言われています。少子高齢化社会の波は駆け足になっています。
一方、25年後の2045年に90歳以上の人口は530万人と予測されており、2015年時173万人の約3倍にも達します。2015年/2045年比を都道府県別にみると、埼玉県4.17倍、千葉県3.88倍、神奈川県3.85倍、大阪府3.68倍、愛知県3.61倍に対して、島根県1.98倍、高知県2.05倍、和歌山県2.19倍、鹿児島県2.21倍、山形県2.23倍と歴然とした差が生じる見込みです。
変化が形となって見える前に察知していきたいものです。先を1歩読み損えば組織の存続は厳しくなってしまいます。
今年の干支、ネズミは牛よりも1歩先んじて、神様のところにたどり着いたとされる動物です。未来を見据えながら、働き方改革の中で、ある程度ネズミのように要領よく、業務を推進することで組織を導けるよう仲野メディカルオフィスは皆様と一緒に未来を切り拓いていきたいと考えています。2020年も未来社会にツケを残すことにならないよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                       株式会社仲野メディカルオフィス 
                        代表取締役 仲 野 豊

2019-12-18

2020年度(令和2年度)診療報酬改定の改定率等について

12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2020年度(令和2年度)の診療報酬改定率が次のとおり決定しました。
1.診療報酬
 +0.55%
 ※1 うち、※2を除く改定分+0.47%
 各科改定率
  医科 +0.53%
  歯科 +0.59%
  調剤 +0.16%
 ※2 うち消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応+0.08%
2.薬価等
 ① 薬価  ▲0.99%
 ※ うち、実勢価等改定       ▲0.43%
      市場拡大再算定の見直し等 ▲0.01%
 ② 材料価格  ▲0.02%
 ※ うち、実勢価等改定 ▲0.01%

また、勤務医の働き方改革への対応として、12月17日の予算大臣折衝を踏まえ、2020年度(令和2年度)の勤務医の働き方改革への対応については次の通りとなりました。
 □診療報酬        公費126億円程度(再掲:前述の+0.08%分)
 □地域医療介護総合確保基金公費143億円程度
なお、勤務医の働き方改革への対応は、今後、医師に対する時間外労働の上限規制の適用及び暫定特例水準の適用終了に向けて、上限を超える時間外労働ができる限り早期に解消されるよう、医療機関による労働時間短縮を促進する制度的対応等とあわせ、診療報酬及び地域医療介護総合確保基金の対応を検討することとなつています。

2019-12-10

令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針について

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、下記のとおり「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針」が決定し、厚労省のホームページに公表されました。
されましたので、お知らせいたします。
◆令和2年度診療報酬改定の基本方針(概要)はこちら1p
◆令和2年度診療報酬改定の基本方針はこちら8p

2019-11-01

社保審・医療保険部会「2020年度(令和2年度)診療報酬改定の基本方針」について

第120回社会保障審議会医療保険部会において、2020年度(令和元年度)報酬改定の基本方針の作成に向けて、「次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等について」と題する資料をもとに事務局案として基本的視点4項目が示されました。
視点1:医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進【重点課題】
視点2:患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現
視点3:医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
視点4:効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
重点項目として、視点1の「医師の働き方改革を推進」と位置づけたことに対して、保険者から異論が相次いだ一方で、日本医師会からは働き方改革への支援を求める意見が強くありました。
今後、社保審・医療部会とともに11月末から12月上旬のとりまとめに向けて、検討が重ねられる見込みです。
■当該資料はこちら7p
■当該参考資料はこちら115p

2019-10-26

台風19号により被災された皆様へ

このたびの台風19号並びに10月25日の記録的大雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早く復旧されますよう心よりお祈り申し上げます。

2019-09-27

公立・公的病院等の再編・統合を記載した第24回地域医療構想に関するワーキンググループ資料について

2019年9月26日午後に開催の厚生労働省 地域医療構想に関するワーキンググループでは、全国1455の公立病院及び公的病院等のうち、がんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣といった分野の実績が特に少ない病院、あるいはがんや心臓、脳卒中、救急、小児、周産期について類似かつ近接(一般車両で20分以内)する病院と判断した424病院の名称を初めて公表しました。
地域医療構想については、2025年に向けて地域医療構想調整会議など開催して将来の人口減等に対応して、ダウンサイジングを含む再編・統合(注:「統廃合」ではない)を促してきましたが、ほとんど進展がみられないことから、異例の名称公表に至りました。この病院名の公表は地域医療構想調整会議の機能を活性化させることが本来の狙いです。
地域医療構想は、高齢者増に応じた病床機能の再編と、医師の働き方改革に伴う診療機能の集約化、さらには将来の医療費抑制などに向けて、無駄の少ない医療提供体制づくりを加速化させていくことが狙いです。必要な医療は残しつつ、重複する診療機能や使われていない病床は整理、民間でできることは民間で、公でなければならないことは公で、というスタンスでもあります。
 今後、地域ごとに議論を深め、再編・統合を伴う場合は2020年9月末までに、行わない場合は2020年3月末までに結論を出すよう都道府県を通じて対象となった病院に再検討を要請する予定です。ただし、強制力はないため、今後対象となった病院の地元自治体や住民からの強い反発が予想され、難航するケースがあるものと思われます。
■再検証の要請に係る診療実績の分析方法等の資料はこちら20p
■再検証の要請等、診療実績データ分析等の活用の資料はこちら43p
■参考資料1・診療実績データの分析結果(イメージ)の見方はこちら2p
■参考資料2・実績に基づく分析結果による病院施設名はこちら44p
■参考資料3・各病院の実績の実数の状況はこちら44p
◆追加配布資料1(「分析項目ごとの『類似かつ近接する医療機関あり』への該当」に係る留意事項)はこちら1p
◆追加配布資料2(具体的対応方針の再検証の要請対象数)は、こちら3p
 なお、令和元年9月26日付のこのデータ等(平成29年度病床機能報告に基づく分析)は、今後、都道府県の確認を経て確定版となります。
【10月1日追記】
病床機能報告において高度急性期・急性期としている民間病院についても、今後名称が公表される予定です。こ

2019-09-19

令和元年(2019年)度「保険診療における指導・監査」「適時調査」について

2019年9月6日付(歯科は19日付)で厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から保険医療機関等に対する令和元年度度「保険診療における指導・監査」の「集団指導用」資料が更新されて公開されました。
【集団指導用】
●保険診療の理解のために【医科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険診療の理解のために【歯科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険調剤の理解のために【調剤】(令和元年度版)
スライド令和元年度版
なお、医療法第25条第1項に基づき実施される立入検査は、医療監視員が病院に赴くことから、医療監視と呼ばれるケースがありますが、こちらは地域の保健所が実施主体です。厚生(支)局が行う保険診療における指導・監査とは別のものです。
なお、調査頻度が増加傾向にある適時調査の実施要領等はこちら

2019-09-11

主な選定療養の報告状況(2018年(平成30年)7月1日現在)について

保険医療機関から地方厚生(支)局への報告が必要な事項のうち、主な事項として、
特別の療養環境の提供〔差額病床の費用〕の費用徴収
200床以上病院における紹介状なし初診時の費用徴収
200床以上病院における再診時の費用徴収
予約に基づく診察
保険医療機関表示の診療時間以外における診察
入院期間が180日を超える入院
前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金または白金加金の支給、
医科点数表及び歯科点数表に規定する回数超の診療
などについて公表されました。
データは7月1日現在のものです。
■当該資料はこちら7p

2019-09-11

主な施設基準の届出状況等(2018年(平成30年)7月1日現在)について

保険医療機関において診療報酬を算定する際、医科・歯科・調剤別に施設基準の届出が必要となる主な項目は
【医科】時間外対応加算、地域包括診療加算、急性期一般入院基本料、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、がん診療連携拠点病院加算、後発医薬品使用体制加算、病棟薬剤業務実施加算、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、糖尿病合併症管理料、薬剤管理指導料、抗悪性腫瘍剤処方管理加算、外来後発医薬品使用体制加算、外来化学療法加算、無菌性剤処理料、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、疾患別リハビリテーション料など
【歯科】歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進加算、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所など
【調剤】調剤基本料1・2・3、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料など)
についての届け出医療機関数、保険薬局数が厚生労働省から示されました。
データは7月1日現在のものです。
■当該資料はこちら32pまで。

2019-09-10

地域医療構想WG「診療実績が少ない又は類似の医療機関の公表」について

2019年(令和元年)9月6日開催の第23回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、診療実績データの分析によって「診療実績が少ない」または「診療実績が類似している」と位置付けられた公立・公的医療機関等について、再編・統合を促す必要があると判断した医療機関を公表。全国339の構想区域内の医療機関の診療実績(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児など)や将来の医療需要の動向等と医師の働き方改革の方向性も加味した上で、当該機能の他医療機関への統合や他の病院との再編、ダウンサイジングなどを地域医療構想調整会議で協議することを決定しました。対象となる具体的な医療機関名の公表は早ければ9月下旬となる予定です。
 これにより同一地域に重複する医療機能など、将来的に不要な病床の削減に向けた協議を推進していくことになります。
 この再編統合には、①ダウンサイジング(病床の縮小)、②機能の分化・連携、③集約化、④(病床の)機能転換・連携の意味が含まれており、うち④は不足ない医療提供の観点からのものです。
 次の焦点として、再編統合に伴って機能変更や統合などで地域医療に影響が出やすいところで、丁寧な説明がなければ「地域の病院がなくなる」と住民や議会の誤解を招くことが考えられます。
■「資料1 具体的対応方針の再検証に関するこれまでの議論の整理」はこちら30p分
■「資料2 具体的対応方針の再検証の要請の概要」はこちら8p分
■「資料3 具体的対応方針の検証に係る検証方法」はこちら50p分

2019-08-30

「看護師特定行為研修の研修機関の指定」について

医道審議会の保健師・助産師・看護師分科会の看護師特定行為・研修部会において、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関21件が承認(2019年(令和元年)8月22日)され、計134機関(40都道府県)が指定研修機関となりました。
■看護師の特定行為研修実施の指定研修機関一覧は医政局看護課看護サービス推進室の資料へ

2019-08-19

「人口段階別市区町村の変動」について

左欄「講演資料の一部紹介 一覧 2019年版」に総務省の自治体戦略2040構想研究会の「人口段階別市区町村の変動(2015年→2040年)【H30推計】」資料を追加しました。
地域別将来人口の推計データがない福島県内市町村以外の1,682市区町村の人口変動がまとめられています。
■当該資料はこちら

2019-07-20

社保審医療部会「医師養成課程を通じた偏在対策について」

 7月18日開催の社会保障審議会医療部会において「医師養成課程を通じた偏在対策について」の資料が示されました。資料には下記の内容が含まれています。
■医師養成課程を通じた医師偏在対策の今後のスケジュール
■令和2年度以降の医師養成数について(イメージ)
■シームレスな医師養成
■臨床研修制度を通じた偏在対策
■新専門医制度を通じた偏在対策
■2020年度専攻医募集におけるシーリング の考え方
当該社保審医療部会の資料はこちら

2019-07-06

「医師、看護師等の宿日直許可基準」並びに「医師の研鑽に係る労働時間に対する考え方」について

 厚生労働省労働基準局から「医師、看護師等の宿日直許可基準について」と「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」の局長通達が令和元年7月1日付で示されました。同時に「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項」も労働基準局監督課長から発出されています。
 宿日直許可に関しては、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のもの」、「一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができる」、「小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿日直として取り扱う必要はない」などが明示されています。
 なお、医師、看護師等の宿日直許可基準の「等」は、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師といった医療職が含まれます。
 上記通達についてはこちら

2019-06-22

「骨太の方針2019」などの閣議決定について

2019年6月21日の臨時閣議において、経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2019、規制改革実施計画が閣議決定されました。
■成長戦略実行計画案はこちら
■成長戦略フォローアップ案、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画(案)、平成30年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案等はこちら
■経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~
■概要はこちら
■全文はこちら

2019-06-20

財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」について

2019年6月19日、財政制度等審議会(榊原定征会長)は麻生財務大臣宛に以下の3つの視点に基づく改革を不可欠とする「令和時代の財政の在り方に関する建議」を行いました。
 視点1)保険給付範囲の在り方の見直し
 視点2)保険給付の効率的な提供
 視点3)⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の公平化。
急性期病床の適正化として、平成30年度診療報酬改定を評価し、必要に応じて更なる要件の厳格化等を次期改定で実施すべきとしているほか、調剤関係ではPTP包装の一般化や全自動錠剤分包機の普及などによる業務の機械化、薬剤師以外の者が実施できる業務範囲の明確化を踏まえて、薬剤師の業務を対物業務から対人業務にシフトさせることを求めています。
■建議の概要はこちら
■建議の全文はこちら

2019-04-03

調剤業務のあり方(非薬剤師による調剤業務)について

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は2019年4月2日付けで「調剤業務のあり方について」を都道府県・保健所設置市・特別区宛に発出しました。
薬剤師による対人業務を充実させる観点から、医薬品の品質の確保を前提として、対物業務の効率化を図るため、薬剤師が調剤に最終的な責任を有するという前提のもとに、薬剤師以外が可能となる調剤業務を明示したものです。
これにあわせて「納品された医薬品を調剤室内の棚に納める行為は、調剤に該当しない行為」として取り扱うことなど、調剤行為であるか無いかの行為についても示されました。
なお、具体的な業務の内容に関しては、対物業務の効率化に向けてICTを活用する場合を含め有識者の意見を聴き、別途通知となる予定です。

■実際の「調剤業務のあり方について」はこちら

2019-03-29

「医師の働き方改革に関する検討会」報告書について

 「働き方改革実行計画」(2017年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき厚生労働省が設置する「医師の働き方改革に関する検討会」が3月28日に「報告書」を取りまとめました。
2017年8月の同検討会の発足以降、22回にわたって議論を重ね、医師の労働時間の短縮と健康確保を図る一方で必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討を重ね、その結論を報告書としてまとめたものです。
 今後、この報告書をスタート地点として、医療提供体制における機能分化・連携の改革はもちろん、医師需給・偏在、医学部における医師養成、国民の医療のかかり方等に関連する各施策とも連動し総合的に改革が進められる予定です。
2024年4月1日からの医師の新時間外労働規制の適用に向けて患者を含めたあらゆる関係者が積極的に見直していくことが求められています。

■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書の概要(5p版)はこちら
■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書全文(参考資料付き53p版)は
こちら

2018-08-10

医療広告ガイドラインに関するQ&Aについて【10月24日改定】

厚生労働省医政局総務課から「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」が2018年5月8日付けで通知されたことに伴い、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、医療広告ガイドラインに関するQ&Aが2018年8月10日付で整理され、さらに同年10月24日に見直し等が行われました。

10月24日版のQ&AのQは下記のような構成となっています。
【1】「広告の対象範囲」の18のQ&Aから
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。
Q 新聞や雑誌の「記事」は、通常は、患者の受診等を誘引する意図(誘引性)がないため、広告に該当しないとされていますが、広告に該当する「記事風広告」とはどのようなものでしょうか。
Q 医療機関主催の患者や地域住民向け講演会についての広告は、広告規制の対象でしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なウェブサイトに掲載された、治療等の内容又は効果に関する体験談は広告規制の対象でしょうか
【2】「禁止される広告」21のQ&Aから
Q 「最新の治療法」や「最新の医療機器」などの表現は、広告可能でしょうか。
Q 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
Q 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。
Q フェイスブックやツイッターといったSNSで医療機関の治療等の内容又は効果に関する感想を述べた場合は、広告規制の対象でしょうか。
Q 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 医薬品、医療機器の販売名を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。
Q 学会の認定する研修施設である旨は、広告可能でしょうか。
Q 特定行為研修を受けた看護師である旨は、広告可能でしょうか。
など
【3】「広告可能な事項、限定解除」26のQ&Aから
Q 平成20年4月からの制度改正により、新しく広告することが認められなくなった診療科名(例えば胃腸科、こう門科など)について、制度改正前(平成20年3月31日以前)から紙面や看板上に診療科名を広告していましたが、内容はそのままに広告掲載の契約を単に更新しようと考えています。この場合、新たに更新契約を締結することになりますが、引き続き広告可能でしょうか。
Q 麻酔科医が頻繁に入れ替わるような病院においては、麻酔科医の氏名を記載しなくても麻酔科を診療科名として広告可能でしょうか。
Q 診療科名として「総合診療科」は、広告可能でしょうか。
Q 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか
Q いわゆる内覧会の実施に関する事項は、広告可能でしょうか。
Q 「健康診査の実施」として、「脳ドック」は、広告可能でしょうか。
Q 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。
Q 特定の医師のキャリアとして、その医師が行った手術件数は、広告可能でしょうか。
Q 当該医療機関で行われた手術件数について、例えば過去30年分の件数は、実績として広告可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、紹介することができる介護老人保健施設は、広告可能でしょうか。
Q 再生医療等は、広告可能でしょうか。
など
【4】「相談・指導等の方法」2のQ&Aから
Q 改正医療法により、医療機関のウェブサイトも広告規制の対象となりましたが、医療広告違反を見つけた場合や医療広告に関する疑問がある場合には、どこに相談すれば良いのでしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトが医療広告規制に違反している場合、医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトの運営会社等にも、是正が命じられたり、罰則等が科されたりすることがあるのでしょうか。
【5】「その他」13のQ&Aから
Q 医療機関の名称に関して、広告が認められていない診療科目を名称に用いることは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、「糖尿病」や「高血圧」等の特定の疾病や症状の名称を使用することは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、平成20年4月1日以降広告することが認められなくなった診療科名を医療機関名に含む場合、当該医療機関名も変更しなくてはならないのでしょうか。
Q 医療機関の名称に併せて、「○×医院 糖尿病クリニック」、「〇×病院 ○○センター」は、広告可能でしょうか。
など

■すべてのQ&Aは、厚生労働省のホームぺージの(医療広告ガイドライン)に関するQ&A「平成30年10月24日・改訂版」まで

2018-04-26

仲野メディカルオフィスwebサイトの常時SSL化について

平素は仲野メディカルオフィスのホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、皆さまにより安全に当社ホームページをご利用いただけるよう、全ページの常時SSL化(https化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ強化対策)を2018年4月26(木)に行いましたのでお知らせいたします。
なお、常時SSL化に伴い、URLが変更となりました。旧URLアドレスにアクセスした場合でも、自動的に新URLへ転送されます※が、ブックマークやお気に入り等をご利用いただいている場合は、お手数ですが新URLにて再度ご登録をお願いいたします。
(旧)http://friendly-field.jp/~
(新)https://friendly-field.jp/~

※お客さまのご利用環境によっては、警告やエラー画面が表示される場合があります。その際は、お手数ですが新URLでアクセスしてください。

仲野 豊

代表者:仲野 豊

プロフィール、主な著書、講演歴などを掲載しています。