株式会社 仲野メディカルオフィス 仲野 豊

人口構造の変化と、医療法(地域医療構想を含む医療計画)や健康保険法(診療報酬制度)などの医療制度・医療保険制度を見据えて環境変化に対応できる人材育成と経営戦略を考える

業務案内

  • 医療機関の経営戦略コンサルティング
  • 医療・医薬品関連企業の経営コンサルティング
  • 医療機関及び団体、関連企業向けの講演会講師
  • 人材採用支援及び教育研修
  • 医療・福祉・介護施設の見学
  • 顧問業務、その他調査分析

2019-08-20

「2019年(令和元年)10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定」について

厚生労働省ホームページに「令和元年度診療報酬改定について」のサイトが出来ました。
10月1日からの診療報酬点数、薬価基準、特定保険医療材料等に関する省令、告示通知、事務連絡が掲載されています。
同時にQ&Aの疑義解釈資料「その1」も保険局医療課から発出され、消費税を含む差額室料等について、徴収額に変更がある場合、改めて同意書を取り直す必要があること、選定療養に係る届出等の額を変更がある場合に厚生局に再度届出の必要性があること、DPC対象病院における改定前後となる9月30日と10月1日を跨ぐ入院の取り扱い、入院期間Ⅲの変更、120040xx99x3xxの包括から出来高変更などがが示されました。
●当該資料の全体はこちら
●DPC関連の点数等はこちら
●DPC関連の機能評価係数Ⅱの医療施設別一覧と機能評価係数Ⅰはこちら

●主な点数について当社で整理したもの(未校正のもの)はこちら

2019-08-19

「2019年(令和元年)10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定の告示」について

2019年8月19日、厚生労働省から10月1日からの診療報酬点数並びに訪問看護療養費、薬価基準、特定保険医療材料、DPC/PDPS点数・基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ等が官報告示(号外第93号)されました。代表的な点数は以下の通りです。
初診料 282点→288点
再診料 72点→73点
外来診療料 73点→74点
急性期一般入院料1 1,591点→1,650点
療養病棟入院基本料1入院料A 1,810点→1,813点
精神病棟入院基本料 10対1入院基本料 1,271点→1,654点
有床診療所入院基本料1(14日以内) 861点→917点
救命救急入院料1(3日以内) 9,869点→10,223点 
回復期リハビリテーション病棟入院料1 2,085点→2,129点
地域包括ケア病棟入院料1 2,738点→2,809点
地域包括診療料1 1,560点→1,660点
小児かかりつけ診療料(初診・処方箋交付) 602点→631点
在宅患者訪問診療料1(同一建物居住者以外の場合) 833点→888点
歯科初診料 237点→251点
調剤基本料1 41点→42点
●DPC基礎係数
 ➊大学病院本院群 1.1293→1.1302
 ➋DPC特定病院群 1.0648→1.0681
 ➌DPC標準病院群 1.0314→1.0374
官報(号外第93号)の総ページ数は400ページです。
■インターネット版官報の目次はこちら
■インターネット版官報の本文はこちら

2019-08-05

令和元年(2019年)度「保険診療における指導・監査」「適時調査」について

2019年8月1日付で厚生労働省保険局医療課医療指導監査室から保険医療機関等に対する令和元年度度「保険診療における指導・監査」の「集団指導用」資料が公開されています。
【集団指導用】
●保険診療の理解のために【医科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険診療の理解のために【歯科】(令和元年度版)スライド令和元年度版
●保険調剤の理解のために【調剤】(令和元年度版)
スライド令和元年度版
なお、医療法第25条第1項に基づき実施される立入検査は、医療監視員が病院に赴くことから、医療監視と呼ばれるケースがありますが、こちらは地域の保健所が実施主体です。厚生(支)局が行う保険診療における指導・監査とは別のものです。

なお、調査頻度が増加傾向にある適時調査の実施要領等はこちら

2019-08-03

2019年6月末現在の介護医療院の施設数・療養床数について

厚生労働省老健局老人保健課から2019年6月30日現在の介護医療院の開設状況が公表されました。都道府県、指定都市、中核市等からの開設状況報告をとりまとめたものです。
介護医療院の開設は、前回の公表時点である2019年3月31日に比して、施設数で73増の223施設、療養床数で4,416床増の14,444床となっています。
北海道・富山県16施設、福岡県14施設、静岡県・愛知県・山口県・熊本県11施設、岡山県10施設となっている一方で、未だ未開設は岩手県・宮城県・新潟県・宮崎県の4県です。2019年3月31日まで0施設だった滋賀県・和歌山県にはそれぞれ2施設誕生しました。
療養床ベースで多いのは、福岡県1,216床、富山県1,050床、北海道821床、静岡県827床、愛知県739床、山口県726床の順です
左欄の講演資料の一部紹介▽紹介資料一覧 2019年以降版」でも全国都道府県の一覧を紹介しています。
■介護医療院の都道府県別施設数や療養床数などは、こちら
■介護医療院と介護療養病床に関するこれまでの経緯は、こちら

2019-07-28

「令和元年度 第5回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年7月25日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第5回入院医療等の調査・評価分科会」において、下記の資料が示されました。
1.入院料別(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料)の施設の状況
2.地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
3.回復期リハビリテーション病棟入院料
4.その他(入院時と退棟時のADLスコアの比較、看護職員及び看護補助者数)
このうち、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料と回復期リハビリテーション病棟入院料については2018年度改定後の状況が紹介されています。
資料はこちら
また、同日の分科会では「DPC/PDPS等作業グループの分析についての報告」も行われました。
資料はこちら

2019-07-28

中医協・総会「令和2年度診療報酬改定に向けた議論(1ラウンド)の概要」について

2019年7月24日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、2020年度診療報酬改定に向けて1ラウンドとして、大きく次の2つの観点から議論が行われ、この度まとめられました。
① 「患者の疾病構造や受療行動等を意識しつつ、年代別の課題の整理」
② 「昨今の医療と関連性の高いテーマについての課題の整理」
このうち、「昨今の医療と関連性の高いテーマは」は次の8つに分類されています。
(1)患者・国民に身近な医療の在り方
⇒ かかりつけ医機能、国民への情報提供や相談支援
(2)働き方改革と医療の在り方
⇒ 働き方改革に資する取り組み
(3)科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方
⇒ 新技術の保険適用、既収載技術、良質なエビデンスの創出
(4)医療でのICTの利活用
⇒ 遠隔医療、情報共有・連携
(5)医薬品・医療機器の効率的かつ有効・安全な使用等
⇒ ポリファーマシー、後発医薬品推進、薬剤耐性対応、医療機器の効率的利用等
(6)地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方
⇒ 地域の状況を踏まえた入院医療の在り方、
⇒地域における情報共有・連携
⇒医療資源の少ない地域における医療提供体制
(7)介護・障害者福祉サービスなどと医療の連携の在り方
⇒ 地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携
⇒精神疾患施策・サービス等との連携
⇒障害児・者の施策・サービス等との連携
(8)診療報酬に関わる事務の効率化・合理化、診療報酬の情報の利活用を見据えた対応
⇒ 診療報酬の事務の効率化・合理化及び情報の利活用等
当該中医協・総会の資料はこちら

2019-07-20

社保審医療部会「医師養成課程を通じた偏在対策について」

 7月18日開催の社会保障審議会医療部会において「医師養成課程を通じた偏在対策について」の資料が示されました。資料には下記の内容が含まれています。
■医師養成課程を通じた医師偏在対策の今後のスケジュール
■令和2年度以降の医師養成数について(イメージ)
■シームレスな医師養成
■臨床研修制度を通じた偏在対策
■新専門医制度を通じた偏在対策
■2020年度専攻医募集におけるシーリング の考え方
当該社保審医療部会の資料はこちら

2019-07-06

「医師、看護師等の宿日直許可基準」並びに「医師の研鑽に係る労働時間に対する考え方」について

 厚生労働省労働基準局から「医師、看護師等の宿日直許可基準について」と「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」の局長通達が令和元年7月1日付で示されました。同時に「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項」も労働基準局監督課長から発出されています。
 宿日直許可に関しては、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のもの」、「一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができる」、「小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿日直として取り扱う必要はない」などが明示されています。
 なお、医師、看護師等の宿日直許可基準の「等」は、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師といった医療職が含まれます。
 上記通達についてはこちら

2019-07-05

「令和元年度 第4回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年7月3日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第4回入院医療等の調査・評価分科会」において、下記の資料が示されました。
1.療養病棟入院基本料
(1)施設の現況
(2)入院患者の現況(医療区分等
(3)在宅復帰機能強化加算等
(4)その他
2.障害者施設等入院基本料
3.医療資源の少ない地域
4.入退院支援(その2)
このうち、療養病棟については在宅復帰機能(在宅復帰率等の分布や患者の在院日数)を踏まえた考え方、医療資源の少ない地域については、その特性に配慮した診療報酬上の対応の在り方が検討されます。
当該入院医療等の調査・評価分科会の資料はこちら

2019-06-22

「骨太の方針2019」などの閣議決定について

2019年6月21日の臨時閣議において、経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2019、規制改革実施計画が閣議決定されました。
■成長戦略実行計画案はこちら
■成長戦略フォローアップ案、令和元年度革新的事業活動に関する実行計画(案)、平成30年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案等はこちら
■経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~
■概要はこちら
■全文はこちら

2019-06-20

財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」について

2019年6月19日、財政制度等審議会(榊原定征会長)は麻生財務大臣宛に以下の3つの視点に基づく改革を不可欠とする「令和時代の財政の在り方に関する建議」を行いました。
 視点1)保険給付範囲の在り方の見直し
 視点2)保険給付の効率的な提供
 視点3)⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の公平化。
急性期病床の適正化として、平成30年度診療報酬改定を評価し、必要に応じて更なる要件の厳格化等を次期改定で実施すべきとしているほか、調剤関係ではPTP包装の一般化や全自動錠剤分包機の普及などによる業務の機械化、薬剤師以外の者が実施できる業務範囲の明確化を踏まえて、薬剤師の業務を対物業務から対人業務にシフトさせることを求めています。
■建議の概要はこちら
■建議の全文はこちら

2019-06-20

「令和元年度 第3回 入院医療等の調査・評価分科会」の資料について

2019年6月19日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」において、
1.入院医療を取りまく現状
2.一般病棟入院基本料 等
3.入退院支援
の資料が示されました。
このうち、一般病棟入院基本料等では2019年6月7日開催の「令和元年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」の資料から、重症度、医療・看護必要度に関する修正データが掲載されています。これは6月7日の「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」の値が低かったため、精査した内容になっています。
新たな資料はこちら

2019-06-19

DPC対象病院数及びDPC対象病院別の機能評価係数Ⅱについて

2019年6月19日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)の「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」において、2019年度のDPC対象病院・準備病院の規模やDPC対象病院別の機能評価係数Ⅱなどが報告されました。
DPC対象病院数は、前年比▲3施設の1,727施設、病床数は同▲6,202床の482,361床となっています。
●DPC対象病院・準備病院の施設数はこちら
●2019年度機能評価係数Ⅱはこちら
●地域医療体制評価はこちら

2019-06-13

2020年診療報酬改定に向けた議論(2018年度改定調査結果(速報))について

2019年6月12日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)基本問題小委員会において、下記の2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)が示されました。この内容は2019年6月7日開催の「令和元年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」で示されたものと同じものです。
2018年秋時点の急性期入院基本料別の「重症度、医療・看護必要度」の状況や、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料等の状況が出ています。

【2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)】
(1)急性期一般入院基本料(旧7対1、10対1)、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その1)
(2)地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響
(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その1)
(4)医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態)
(5)横断的事項(入退院支援、身体拘束、システム導入、平均在院日数など)
12日の基本問題小委員会のあと、中医協総会においても同調査結果の報告が行われました。

2018年度診療報酬改定に関する調査結果(速報)はこちら

なお、2019年春時点のデータを調べる「2019年度診療報酬改定調査」についても結果がまとまり次第、「入院医療等の調査・評価分科会」並びに「中医協基本問題小委員会」において報告が行われる予定です。

2019-04-03

調剤業務のあり方(非薬剤師による調剤業務)について

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は2019年4月2日付けで「調剤業務のあり方について」を都道府県・保健所設置市・特別区宛に発出しました。
薬剤師による対人業務を充実させる観点から、医薬品の品質の確保を前提として、対物業務の効率化を図るため、薬剤師が調剤に最終的な責任を有するという前提のもとに、薬剤師以外が可能となる調剤業務を明示したものです。
これにあわせて「納品された医薬品を調剤室内の棚に納める行為は、調剤に該当しない行為」として取り扱うことなど、調剤行為であるか無いかの行為についても示されました。
なお、具体的な業務の内容に関しては、対物業務の効率化に向けてICTを活用する場合を含め有識者の意見を聴き、別途通知となる予定です。

■実際の「調剤業務のあり方について」はこちら

2019-03-29

「医師の働き方改革に関する検討会」報告書について

 「働き方改革実行計画」(2017年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき厚生労働省が設置する「医師の働き方改革に関する検討会」が3月28日に「報告書」を取りまとめました。
2017年8月の同検討会の発足以降、22回にわたって議論を重ね、医師の労働時間の短縮と健康確保を図る一方で必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討を重ね、その結論を報告書としてまとめたものです。
 今後、この報告書をスタート地点として、医療提供体制における機能分化・連携の改革はもちろん、医師需給・偏在、医学部における医師養成、国民の医療のかかり方等に関連する各施策とも連動し総合的に改革が進められる予定です。
2024年4月1日からの医師の新時間外労働規制の適用に向けて患者を含めたあらゆる関係者が積極的に見直していくことが求められています。

■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書の概要(5p版)はこちら
■「医師の働き方改革に関する検討会」報告書全文(参考資料付き53p版)は
こちら

2019-02-22

2019年10月診療報酬改定などについて

左欄「講演資料の一部紹介 一覧 2019年版」に上記資料を追加しました。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定として、主な点数を一覧表にまとめたものです。
この他にも、下記の項目を紹介しています。
・都道府県別100歳以上人数と人口10万人当たり100歳人口
・社会保障費予算の自然増と圧縮
・世界の高消費税率(付加価値税率)の国
・国民医療費と財源別内訳の推移
・2040年を見据えた社会保障の将来見通し
・医師確保計画を通じた医師偏在対策
・2018年-2020年施行の改正医療法及び改正医師法
・病床転換助成事業の概要
・診療報酬点数面から見た病床機能のイメージ図
・診療報酬等における機能に応じた病床分類のイメージ
・門前薬局等の評価の見直し 特例範囲の拡大
・健康サポート薬局 
など

2019-02-14

2019年10月 消費税率引上げ伴う診療報酬改定の答申について

2月13日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会におきまして、2019年10月の消費税率引上げに伴う診療報酬改定案の答申が行われ、引上げ点数が決定しました。
今回は基本診療料を中心に引上げが行われますが、消費税率を5%から8%に引上げした際の課税経費率分の上乗せ補てん状況を再検証したところ、過不足が判明したため、この3%分の補てん再配分も含め、計5%分の財源を用いた改定となっています。
したがって、前回補てん率が高かった慢性期の精神病床や療養病床の引上げは僅かなものとなる一方で課税対象である薬剤や材料を多用する特定機能病院等の急性期病床では比較的大きな引上げとなっています。
2019年10月改定以降、今回の消費税率引上げによる課税経費率分の上乗せ補てん状況が適切かどうかの検証を行うことを速やかに行う事になっています。
■改定項目(医科・歯科・調剤)についてはこちら
■改定項目(訪問看護療養費)についてはこちら
■改定項目(DPC/PDPSにおける特定入院料分の加算)についてはこちら

2018-11-10

新刊案内「新 戦略的な病院経営管理の基礎と実務 -なぜ病院経営管理の再構築が必要なのか」

当社代表の仲野豊が鍵山堅一・中石好紀・太田剛・高橋要介・澤村圭吾とともに執筆した「新 戦略的な病院経営管理の基礎と実務」が発行となりました。
■仕 様:B5判 184ページ
■定 価:本体3,900円+消費税
■発 行:株式会社プリメド社
全国的にも有数の病院激戦区である高知県において長年にわたり税理士及びコンサルタントの立場で経営指導を行ってきたカギヤマ会計センターのメンバーと、全国各地の病院等で医療政策や診療報酬改定等をわかりやすく解説する仲野がコラボレーションして作り上げた1冊です。
社会保障のダウンサイジングに伴う需給調整が進む中、急速な病院経営の悪化に危機感を抱く経営幹部の羅針盤になれればとの思いを込めて執筆したものです。
地域包括ケアシステムの推進/地域医療構想の実施/看護必要度等の診療実績データの重視/病床機能別の対象患者減少/病床利用率の低迷/医師の働き方改革/医師の遍在対策/タスクシフティンク・タスクシャアリング/終末期患者の意識変化/看護補助者不足/外国人労働者の受入/AI・ICT・IoTの進展--などの難しくなる一方の医療経営の舵取りをサポートする書籍です。
■取り扱いはプリメド社あるいはAmazonほかで行っています。

2018-08-10

医療広告ガイドラインに関するQ&Aについて【10月24日改定】

厚生労働省医政局総務課から「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)」が2018年5月8日付けで通知されたことに伴い、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、医療広告ガイドラインに関するQ&Aが2018年8月10日付で整理され、さらに同年10月24日に見直し等が行われました。

10月24日版のQ&AのQは下記のような構成となっています。
【1】「広告の対象範囲」の18のQ&Aから
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。
Q 新聞や雑誌の「記事」は、通常は、患者の受診等を誘引する意図(誘引性)がないため、広告に該当しないとされていますが、広告に該当する「記事風広告」とはどのようなものでしょうか。
Q 医療機関主催の患者や地域住民向け講演会についての広告は、広告規制の対象でしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なウェブサイトに掲載された、治療等の内容又は効果に関する体験談は広告規制の対象でしょうか
【2】「禁止される広告」21のQ&Aから
Q 「最新の治療法」や「最新の医療機器」などの表現は、広告可能でしょうか。
Q 「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
Q 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。
Q フェイスブックやツイッターといったSNSで医療機関の治療等の内容又は効果に関する感想を述べた場合は、広告規制の対象でしょうか。
Q 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 医薬品、医療機器の販売名を用いた治療については、広告可能でしょうか。
Q 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。
Q 学会の認定する研修施設である旨は、広告可能でしょうか。
Q 特定行為研修を受けた看護師である旨は、広告可能でしょうか。
など
【3】「広告可能な事項、限定解除」26のQ&Aから
Q 平成20年4月からの制度改正により、新しく広告することが認められなくなった診療科名(例えば胃腸科、こう門科など)について、制度改正前(平成20年3月31日以前)から紙面や看板上に診療科名を広告していましたが、内容はそのままに広告掲載の契約を単に更新しようと考えています。この場合、新たに更新契約を締結することになりますが、引き続き広告可能でしょうか。
Q 麻酔科医が頻繁に入れ替わるような病院においては、麻酔科医の氏名を記載しなくても麻酔科を診療科名として広告可能でしょうか。
Q 診療科名として「総合診療科」は、広告可能でしょうか。
Q 医師等の専門性に関する資格名は、広告可能でしょうか
Q いわゆる内覧会の実施に関する事項は、広告可能でしょうか。
Q 「健康診査の実施」として、「脳ドック」は、広告可能でしょうか。
Q 医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は、広告可能でしょうか。また、医学博士である旨はどうでしょうか。
Q 特定の医師のキャリアとして、その医師が行った手術件数は、広告可能でしょうか。
Q 当該医療機関で行われた手術件数について、例えば過去30年分の件数は、実績として広告可能でしょうか。
Q 医療機関の広告をする際に、紹介することができる介護老人保健施設は、広告可能でしょうか。
Q 再生医療等は、広告可能でしょうか。
など
【4】「相談・指導等の方法」2のQ&Aから
Q 改正医療法により、医療機関のウェブサイトも広告規制の対象となりましたが、医療広告違反を見つけた場合や医療広告に関する疑問がある場合には、どこに相談すれば良いのでしょうか。
Q 医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトが医療広告規制に違反している場合、医療機関の検索が可能なサイトやポータルサイトの運営会社等にも、是正が命じられたり、罰則等が科されたりすることがあるのでしょうか。
【5】「その他」13のQ&Aから
Q 医療機関の名称に関して、広告が認められていない診療科目を名称に用いることは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、「糖尿病」や「高血圧」等の特定の疾病や症状の名称を使用することは可能でしょうか。
Q 医療機関の名称に関して、平成20年4月1日以降広告することが認められなくなった診療科名を医療機関名に含む場合、当該医療機関名も変更しなくてはならないのでしょうか。
Q 医療機関の名称に併せて、「○×医院 糖尿病クリニック」、「〇×病院 ○○センター」は、広告可能でしょうか。
など

■すべてのQ&Aは、厚生労働省のホームぺージの(医療広告ガイドライン)に関するQ&A「平成30年10月24日・改訂版」まで

2018-04-26

仲野メディカルオフィスwebサイトの常時SSL化について

平素は仲野メディカルオフィスのホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、皆さまにより安全に当社ホームページをご利用いただけるよう、全ページの常時SSL化(https化・サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ強化対策)を2018年4月26(木)に行いましたのでお知らせいたします。
なお、常時SSL化に伴い、URLが変更となりました。旧URLアドレスにアクセスした場合でも、自動的に新URLへ転送されます※が、ブックマークやお気に入り等をご利用いただいている場合は、お手数ですが新URLにて再度ご登録をお願いいたします。
(旧)http://friendly-field.jp/~
(新)https://friendly-field.jp/~

※お客さまのご利用環境によっては、警告やエラー画面が表示される場合があります。その際は、お手数ですが新URLでアクセスしてください。

資料・コラム

仲野 豊

代表者:仲野 豊

プロフィール、主な著書、講演歴などを掲載しています。